「伊豆の国市議会 2019-03-06 03月06日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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伊豆の国市議会 2019-03-06
03月06日－04号

取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水）午前９時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　１番　　井川弘二郎君　　　　　２番　　青木　満君　　　　　３番　　高橋隆子君　　　　　　４番　　森下　茂君　　　　　５番　　笹原惠子君　　　　　　７番　　久保武彦君　　　　　８番　　八木基之君　　　　　　９番　　二藤武司君　　　　１０番　　内田隆久君　　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　梅原秀宣君　　　　　１３番　　柴田三敏君　　　　１４番　　三好陽子君　　　　　１５番　　田中正男君　　　　１６番　　古屋鋭治君　　　　　１７番　　天野佐代里君欠席議員（１名）　　　　　６番　　鈴木俊治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　小野登志子君　　　副市長　　　　　　渡辺勝弘君　教育長　　　　　内山隆昭君　　　　市長戦略部長　　　萩原智至君　まちづくり　　　　　　　　　西島　功君　　　　市長戦略部参与　　森島　浩君　政策監　総務部長　　　　名波由雅君　　　　危機管理監　　　　青木一雅君　市民福祉部長　　杉山義浩君　　　　福祉事務所長　　　吉永朋子君　経済環境部長　　岡本　勉君　　　　観光文化部長　　　半田和則君　観光文化部参与　稲葉寿夫君　　　　都市整備部長　　　杉山　清君　都市整備部参与　戸栗一泰君　　　　会計管理者　　　　石井正寿君　教育部長　　　　山本昭彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　増島清二　　　　　議会事務局次長　　高橋博美　議会事務局係長　西島裕也　　　　　書記　　　　　　　横峰隆志 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（天野佐代里君）　皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。　ただいまの出席議員は16名であります。６番、鈴木俊治さんから欠席届が出ており、これを許可いたしました。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成31年第１回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の一般質問は５名で、１番目は柴田三敏さん、２番目は森下茂さん、３番目は久保武彦さん、４番目は古屋鋭治さん、５番目は高橋隆子さんの順になっております。　本日の一般質問は、昨日に引き続きＦＭいずのくにラジオによる生中継を行います。　一般質問を行う際、壇上からの発言については、通告の内容から逸脱しないようにお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（天野佐代里君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（天野佐代里君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。　なお、質問通告時間の残りにつきましては、残時間表示計に表示されます。また、終了３分前と１分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。　これより順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田三敏君 ○議長（天野佐代里君）　最初に13番、柴田三敏さんの発言を許可します。　13番、柴田さん。　　　　　〔１３番　柴田三敏君登壇〕 ◆１３番（柴田三敏君）　皆さん、おはようございます。　議席番号13番、柴田三敏です。　議長より発言の許可がありましたので、発言通告書に従い、持続可能な財政運営について、生き生きとした職場づくりについて、観光振興についての３点について一般質問いたします。　まず１、持続可能な財政運営について。　平成31年度予算編成方針の中で、本市の財政状況と今後の見通しでは、今後税収が大きく伸びることは予想できず、加えて、普通交付税合併算定がえでは、１億円程度の縮減が見込まれます。また、財源不足を補うため、今年度予算でも、10億円以上の基金を繰り入れており、見直しが必要ですと方針が出されました。　歳出については新ごみ処理焼却施設の建設のほか、新火葬場、新し尿処理場など、生活に密着した施設の更新に着手していることから、例年同様の予算要求、編成が行える状況にはなく、これまで以上の歳出削減が求められますとあります。　歳出の削減と同様に歳入の確保も重要であります。　そこで下記の内容について伺います。　（１）財源確保について。　①市が所有している未利用地の面積、評価額は。　②これらを処分する考えは。　③広告収入、行政財産の貸付収入の推移は。　④税収増への取り組みで平成26年度からの滞納額、収納率の推移は。　⑤滞納処分の取り組みは。　（２）財政目標について。　①財政調整基金、起債残高の平成26年度からの推移は。　②これらの同規模自治体との比較は。　次に２、生き生きとした職場づくりについて。　労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、「働き方改革関連法」が2019年４月１日から順次施行されます。　長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などのための措置が講じられ、事業所は、就業規則の見直しを迫られております。　そこで伺います。　（１）職員の業務効率化について。　①一般会計における平成26年度からの時間外勤務手当支出額の推移は。　②時間外勤務を行わなければならない要因は。　③時間外勤務を縮減するための取り組みは。　（２）職員の健康管理について。　①平成26年度からの休職者数の推移は。　②休職者の担当業務への対応は。　③休職者を減ずる取り組みは。　次に、観光振興について。　世界遺産韮山反射炉、ユネスコ世界ジオパーク認定、静岡デスティネーションキャンペーン、2020東京オリンピック・パラリンピックなど、ここ数年話題は盛り上がっているものの、本市の宿泊業、飲食店などの売り上げは大きく落ち込むばかりで、廃業も相次いでいます。　そこで、下記の内容について伺います。　（１）「観光立市伊豆の国」宣言をする考えはありますか。　（２）静岡ＤＣキャンペーンタイアップ企画「まゆ玉の里」・「つるし飾り雛」・「長岡芸妓おどり」など、常時同じ場所で、イベントを催行できる施設があれば、伊豆長岡温泉の活性化・観光振興に結びつくと考えますが、行政の取り組みの現状はいかがでしょうか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　皆様、おはようございます。　堤防のこの土手のつくしが、一斉にきょうは顔を出していよいよ春でございます。　３日目の一般質問、よろしくお願いいたします。　柴田議員のご質問にお答えします。　初めに、１、持続可能な財政運営についてのうち、（１）財源確保についての①です。市が所有している未利用地の面積及び評価額についてであります。　市が保有する財産は、公用または公共用に供し、もしくは供することと決定した財産である「行政財産」と、それ以外の「普通財産」に分類されます。　未利用の市有地は普通財産に分類され、市が所有する固定資産の台帳では、普通財産の土地は面積が約2,062ヘクタール、評価額は約90億3,000万円となっております。　このうち、入会権や旧慣使用権といった権利者が存在する、または存在する可能性がある土地、他者に貸し付けている土地などを除きますと、面積で約145ヘクタール、評価額が約35億9,000万円となります。　次に、②これらを処分する考えについてであります。　未利用市有地を積極的に売却することは、当市総合計画の基本方針の一つに「みんなで創る伊豆の国市」において、効率的・安定的な行財政運営の取り組みの一つとして掲げておりますので、売却可能な財産は積極的に売却し、収入の確保につなげたいと考えております。　ただし、未利用地の中には、利活用が見込めない、売却先がありそうにない土地が数多くあります。　また、市側から積極的に売り出すためには、あらかじめ、土地の測量や隣接地との境界確定などを行う必要がありますし、売却後の用途によっては、市が売却前にある程度の整備を行わなければならない場合もあります。　さらに、ある程度広い土地を売却するためには、単に売却するというのではなく、例えば、スポーツワールド跡地を売却した際のように、企業を誘致して雇用を創出するといった、売却収益以外の経済波及効果や地域振興、周辺環境への配慮なども考慮する必要があります。　売却処分に当たっては、売却収益の多寡だけでなく、市の負担や売却後の影響も検討した上で行っていきたいと考えております。　次に、③広告収入、行政財産の貸付収入の推移についてでございます。　広告収入につきましては、主なものとして市民カレンダー広告掲載料、ホームページ広告掲載料があります。平成26年度が173万2,000円、平成27年度が175万2,000円、平成28年度が167万5,000円、平成29年度が143万5,000円であります。　行政財産の貸付収入につきましては、長岡体育館、韮山体育館、大仁体育館、韮山運動公園野球場、さつきケ丘公園野球場、長岡総合会館及び韮山文化センターの使用料の合計額は、平成26年度が1,859万5,470円、平成27年度が1,888万3,702円、平成28年度が1,951万3,691円、平成29年度が1,872万2,440円であります。　次に、④税増収への取り組みと平成26年度からの滞納額、収納率の推移についてであります。　税の収納率の向上を図るため、滞納繰越額を減らし、現年課税分の滞納者も減らすため、督促や催告、滞納処分に鋭意取り組んでおります。　現年課税分の滞納者を減らす取り組みといたしましては、電話催告を行い交渉機会をふやすと同時に、納税を促し、収納率向上を図っております。　また、平成27年度から、24時間利用可能なコンビニ納付も導入しており、納税者の利便性向上も図っております。　その結果、平成26年度の滞納調定額は約７億5,000万円で、市税全体の収納率は90.90％、平成27年度の滞納調定額は約６億3,100万円で、市税全体の収納率は91.42％、平成28年度の滞納調定額は約５億3,000万円で、市税全体の収納率は92.35％、平成29年度の滞納調定額は約４億6,600万円で、市税全体の収納率は93.76％、平成30年度の滞納調定額は約３億3,000万円で、市税全体の収納率はことしの２月15日現在で80.07％となっております。　以上のように、平成26年度から平成30年度までの滞納調定額は約７億5,000万円から約３億3,000万円まで、４億2,000万円減少し、平成26年度から平成29年度までの市税全体の収納率は90.90％から93.76％に、2.86ポイント改善されました。　次に、⑤滞納処分の取り組みについてであります。　税負担の公平性を確保し、収納率を向上させるため、滞納処分に鋭意取り組んでおります。　具体的な取り組みとしましては、督促状、催告状を送付しても納税を履行していただけない方につきましては、財産調査をし、預金、給与、動産、不動産など、差し押さえる財産がある場合には、差し押さえをしております。　なお、差し押さえた動産・不動産につきましては、インターネット公売等により換価し、滞納している市税に充てております。　また、高額滞納者につきましては、静岡地方税滞納整理機構へ移管し徴収しております。　年度別の差し押さえ件数を申し上げますと、平成26年度は動産・不動産７件、給与・預金等の債権377件、平成27年度は動産・不動産６件、給与・預金等の債権414件、平成28年度は動産・不動産５件、給与・預金等の債権309件、平成29年度は動産・不動産５件、給与・預金等の債権482件、平成30年度は１月末現在で動産・不動産１件、給与・預金等の債権221件行いました。　今後も、税負担の公平性の確保に向けて、適切なる滞納処分を行い、収納率の向上を目指してまいります。　次に、（２）財政目標についてのうち、①財政調整基金、起債（市債）残高の平成26年度からの推移についてであります。　財政調整基金は、平成26年度末が35億900万円、平成27年度末が31億5,200万円、平成28年度末が39億9,600万円、平成29年度末が34億900万円であり、ほぼ同一規模を維持しております。　地方債現在高は、平成26年度末が190億9,500万円、平成27年度末が189億900万円、平成28年度末が188億6,600万円、平成29年度末が184億2,400万円であり、確実に減少しております。　次に、②です。これらの同規模自治体との比較についてであります。　平成29年度末で比較しますと、財政調整基金は、熱海市が28億4,600万円、裾野市が48億1,000万円、菊川市が25億3,700万円、牧之原市が32億3,900万円であり、市の状況によって異なっております。　地方債現在高は、熱海市が161億7,000万円、裾野市が194億6,800万円、菊川市が180億3,000万円、牧之原市が189億4,600万円であり、当市とほぼ同程度であります。　次に、２、生き生きとした職場づくりについてのうち、（１）職員の業務効率化についての①です。時間外手当支出額の推移についてであります。　一般会計における時間外勤務手当の支出額は、平成26年度が8,410万3,013円、平成27年度が9,095万3,382円、平成28年度が9,024万8,730円、平成29年度が8,823万1,029円、平成30年度は２月支給分までで6,325万3,390円となっております。　次に、②時間外勤務を行わねばならない要因についてであります。　時間外勤務を行う主な要因としましては、災害対応等、急を要するものもありますが、一般的には、各種イベントのための準備や開催、対外的な説明会の実施、市民の方を相手とする相談業務や折衝業務などが、これに該当すると考えられます。　これらの業務は、市役所外部の人たちとのかかわりを必要とすることから、業務の量や時期を一方的に決めることができないことが要因であると考えております。　また、法定事務の増加や権限委譲事務の増加などにより、職員が分担する事務量が増加していることなども要因であると言えます。　次に、③時間外勤務を縮減するための取り組みについてであります。　平成17年の合併以後、職員数の削減を進めてまいりましたが、その後の事務量の増加等によりまして、時間外勤務が増加するという状態を招いておりました。　このことは、市民サービスの低下につながるおそれがあることから、近年は、適正な職員数の確保に努めております。　また、事務手順の見直しや効率化を図るよう努めております。　結果としましては、時間外勤務が減少することで、心身ともに余裕が生まれることから、サービス水準の向上に寄与していると考えております。　また、平成30年７月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による労働基準法の改正により、民間の事業所においては、時間外労働の上限が設けられました。　国においても、人事院規則に同様の規定を盛り込み、本年４月１日から施行することとなっております。　当市におきましても、規則を改正し、時間外勤務の上限を規定するよう準備を進めております。　次に、（２）職員の健康管理についてのうち、①平成26年度からの休職者数の推移についてであります。　休職者数につきましては、平成26年度が３人、平成27年度が５人、平成28年度が５人、平成29年度が５人、平成30年度は８人でありますが、そのうち、現在も休職している職員は４人であります。　次に、②休職者の担当業務への対応についてであります。　休職者が発生した場合は、その職員が担当している業務量や時期、市民サービスへの影響等を考慮し対応しております。　具体的には、残りの所属職員で事務分担の見直しを行う、臨時職員または非常勤職員を採用することで対応しております。　いずれの場合も、所属長と総務課で協議をした上で判断しております。　なお、休職により実質的に欠員となった部分の補填は、翌年度の人事異動の判断材料としております。　次に、③休職者を減ずる取り組みについてであります。　休職者を減らすためには、職員一人一人が心にゆとりを持って業務に取り組むことができる環境をつくることや、職員同士のコミュニケーションを通して、周囲の職員の変化に気づくことが大切であると考えております。　そのため、より一層適正な人員配置に努めてまいります。　昨年度から、産業医によるメンタルヘルス講習を実施しております。研修受講者からは、良好な意見が多く聞かれたことから、今後も継続的に実施し、全職員に受講してもらうよう呼びかけてまいります。　また、毎年実施しているストレスチェックにより、結果がよくない職員に対しては産業医面談の案内をしておりますが、ストレスチェックの結果に基づいて、対象となる職員に面談を強要することができないなどの制約もあることから、職員誰もが声を上げやすい職場環境づくりに努めてまいります。　次に、３です。観光振興についてのうち、（１）観光立市伊豆の国宣言についてであります。　当市は、伊豆半島の観光交流の要衝に当たり、中・西伊豆地域の中心的な役割を担うことが期待されています。　観光振興は、地域にもたらすさまざまな効果や影響が大きいものであり、観光産業は市の発展にとって必要不可欠なものであります。　このことから、観光を市の主要な産業として位置づけ、平成26年度に観光基本計画を策定し、アクションプランに基づいて関係する諸団体や市民とともに、観光立市宣言と変わらない観光を主体に置いたまちづくりの取り組みを進めているところであります。　また、観光地伊豆全てを見渡せば、互いの特徴ある地域と連携することによって当市の観光も成り立っているものと捉えております。ゆえに、当市が観光立市を目指すとする考え方は必要と思いますが、観光立市宣言については、産業の形態や従事者の状況から鑑みても十分な検討が必要と思われます。　次に、（２）常時イベント等を催行できる施設についてであります。　近年の旅行形態では、その地域を訪れなければ得られない感動や希少性、体験と触れ合いが求められているとのことです。　当市ならではの観光商品として、まゆ玉やつるし飾り雛は、かねてより旅行事業者の重点販売商品として取り扱っていただいており、展示イベントの開催時期は、多くの観光客に訪れていただいております。　また、伊豆長岡温泉の芸妓ですが、静岡ＤＣにあわせ、体験商品が企画され販売することができました。　いずれも、今春開催の静岡ＤＣにおける市の冠事業として、おのおのの開催を積極的にＰＲさせていただいており、また韮山反射炉ガイダンスセンターにおきまして、まゆ玉、つるし飾り雛の合同展示イベントを初めて開催いたします。　これまでのまゆ玉やつるし飾り雛の主催による展示はそれぞれの場所で開かれていますが、観光客にはこれらを目的としてまちをめぐっていただくことで、観光客目線による新しい魅力の発見や出会い、また飲食やお土産の購入などにつながるものと捉えております。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑、答弁が終了いたしました。　これより再質問を許可します。　13番、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　最初に、大変数字が丁寧にありがとうございました。　ちょっと最初、スタート、私ちょっと１つだけ聞き漏らしたというか確認させていただきたい点がございますので、お願いいたします。　最初の財源確保についての市所有している未利用地の面積、それとちょっとあわせて評価額のところなのですけれども、2,062ヘクタール、90億3,000万円ということは、その次に述べられた185ヘクタール、35億のところの確認なのですが、もう一度ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　最初の2,062ヘクタール、評価額の90億3,000万円というのは、市が所有する固定資産の台帳の普通財産の土地ということで、その後に申し上げたのが、そのうちの入会権や旧慣使用権といった権利者が存在する、または存在する可能性がある土地、他者に貸し付けている土地などを除いた面積で約145ヘクタール、評価額が35億9,000万円であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　市所有の未利用地処分は、どのような会議、会議名というのですか、メンバーで、また年何回ぐらい行われているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。

◎総務部長（名波由雅君）　現在、前に未利用地を全部当たりまして、売却可能の関係を調査しまして、それにつきまして、売却するもの等を決めたことがあります。それがまだ引き続かれて行っておりますので、近年ではその土地の関係ですね。スポーツワールドを除いたその他の未利用地につきましては、それが継続して売却等の方針が出ているということで、近年ではその土地の処分の関係の会議は行われておりません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　私、ある程度、大仁の専売公社跡地ですか、なかなかめどが立っていないということなのですけれども、そのほかいろいろな、韮山文化センターの周辺、大変１等地ですけれども、いろいろございます。　そういった中で、いろいろ国からの遊休地の処分、そういったことも指示もあるかと思いますが、同じ、そのもしメンバー、同じ部内といいますか、課内でいろいろ議論も相談されるかと思いますけれども、やはりなかなか売却をする場合に、やはりその不動産の何というんですか、プロフェッショナルの力というのは、そういったものをかりていろいろ考えていかなければ、いろいろその考えてはいるけれども、実際その処分するということになると、非常に先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、大変な、やはりご苦労があることはわかりますけれども、そういったプロフェッショナルの力を、委託料を多少計上されても、やはり前進させるべきじゃないかなというふうに私は考えておるものなのです。　また昨今、再任用職員の制度が設けられております。大変経験豊富な、そういった職員が、部長職の方々が５人、６人と退職されていくわけですから、そういった方々の知恵なんかもかりて、ぜひそういった方々の知恵を含めまして売却支援といいますか、そういったものに取り組まれたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　先ほど柴田議員がおっしゃられた、確かに大仁地区の専売公社の跡地ですね。これにつきましては、２回、一般競争入札に付しましたが、売却できないという現状があります。また、その他の未利用地でそういう方向に向かっているものも同じようなものがあります。　また、そういうこともありまして、今、静岡県が未利用財産の売却業務、これにつきまして、プロポーザル方式によって専門業者を選定、それから委託をしまして売却を進めておるということがございます。　これらを今後、市でも取り入れていこうということで今検討をしているところであります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　ぜひそういった県の力、そういった国の力もおかりして、やはりそういう遊休地に関しては、財政難の折ですね、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　最後にしつこいようですけれども、その年次計画、そういったものを策定する考えというのはございますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　年次計画というよりは、その未利用地が毎年必ずふえていくということではありませんので、現在、わかっております比較的広い土地の売却が見込める土地につきましては、年次計画というよりもどういう形で売却していくかということを、先ほど言った県のプロポーザル方式ですね、そういうものを取り入れて売却を進めていきたいということで考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　また、土地の売却の普通財産の関係なのですけれども、大仁市民会館は本市の貴重な財産であるものですが、大仁警察署への売却が今進んでいる状況でございます。２月８日の全協の説明では、最低の20％の減額という説明でございましたけれども、まだ契約までまだ時間があります。本市の財政状況から鑑みてぜひ訴えてみて、交渉ごとなので大変なことというのは、私は理解しているつもりでございますけれども、私見ですけれども、10％の減額でもよいのではないかというふうな考え方を持っていますけれども、何かご回答がいただければ幸いです。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　大仁市民会館の跡地の、声がこんなんですみません、警察への協議なのですが、２月８日の全協でもご説明させていただきましたけれども、この減額譲渡の話としましては、県警本部、それと県の財政課、普通、事業課同士で話し合って決めるのですが、この内容については、県の財政課まで巻き込んで協議して、ようやく調ったという内容であります。　ご存じのとおり、国とか地方公共団体の間においては、財産譲渡する際には公共の用途という性質から減歩譲渡ということが通例でありますが、この県の話し合いの中で、県では最初更地ということで譲渡して、その減額率を２割という話だったのです。もちろん、私どもも市のほうの財政のことを考えて、当然その減額には当初応じられないというような話で進んではいたのですが、やはり減額の額が多くなるというのは、非常に困ることでございましたものですから、それでは最終的に建物つきで売却するとして県警本部が解体をするというような形で協議はある程度調っております。　そうした中で、その減額率２割ということでございましたけれども、実額、この建物を１軒壊すといって、その後の、壊した後のその残った額の２割ということで実質上は１割程度の減額になっていると、このようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　どうもご答弁ありがとうございました。　あと細かい話なのですけれども、広告収入の件でございます。市のホームページ、バナー広告、大変カレンダーは人気あるそうですけれども、バナー広告に関しましては、10枠のうち、ここ数年は大体５枠ほど50％前後で推移しているというふうに伺っております。やはり、積極的に、ポジティブにといいますか、企業、団体等に若い職員が広報だけでなくて、お伺いして営業されるということが一番効果があると思うのですけれども、その取り組み方というのは一体どのようなものなんでしょうか。　そしてまた、あわせまして、この体育館、３カ所あるわけですから、野球場２カ所、大きな施設……。 ○議長（天野佐代里君）　すみません、柴田さん。　一問一答ですから一問ずつお願いします。 ◆１３番（柴田三敏君）　じゃ、お願いいたします。 ○議長（天野佐代里君）　では、答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　広告料ということで、余り今までの役所にはちょっとなじみがなかったものでございます。数年前から市でもやはり広告をとってやっていこうということがございまして、先ほども、当課にとってはホームページとカレンダーということでさせていただいております。　カレンダーのほうはいつもいっぱいになるのですが、ホームページのほうは、先ほど５割と言ったんですけれども、３年ぐらいまではほとんどいっぱいでしたが、ちょっとここのところ減っております。そういった意味でなかなか職員、我々公務員は営業というのはちょっと苦手な分野でございまして、ですが、そういう意味では、やはり営業活動をして少しでも収入をふやすというようなことが大切だと思いますので、そんな形でまた営業等もさせていただきたいと思いますし、また柴田さんのほうのホテルのほうもまたバナー広告をよろしくお願いします。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　やはり顔を出すということは、いかに大切かということが伝えられたらよろしいかと思います。決して無駄なことではないと思います。　次に、先ほどちょっと申し上げたのですが、大きな行政財産の体育館、野球場、市民ホール、３カ所、２カ所、２カ所あるわけですけれども、やはりいつだか大仁カントリーホテルで、市で約３日間ほどプロの女子トーナメントが行われました、私も行ってまいりましたけれども。やはり広告看板というのは、一部の市有地、ちょうど車で行く上り坂に上手に、あれＢ４というんですね、小さなサイズなんですけれども、かなり広告が見受けられました。やはり今、野球場、中学生の甲子園、私も大変力入れて見に行きましたけれども。志田さん、頑張ってやっているわけですが、この２カ所の野球場もかなり何百人か見られております。味の素ドームという名前が、球場があるわけですが、マツダドームとかいろいろ名前を今、冠つけていますけれども、ぜひこれも募集されると意外とおもしろいものになるんじゃないかなと思うのです。野球場に名前をつけると、そういった営業もおもしろいかなと。景観条例には遵守して、そういった企画も立てられる。そして、決して景観に違反しない国道から、県道から一本入るところが大体野球場、そういった体育館でございますので、ぜひそういったところの企画力というのでしょうか、そういったものもやはり広告収入を上げる大きな道かと思うのですが、そういった企画というのは検討されたことっていうのはあるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　先ほどのホームページと同様に、やはり広告に対して市の職員の認識がそこまでいっていないというのが事実であります。今、柴田議員のほうからそういう意味でいいご提案をいただきましたので、私どもも確かに収入をふやさなきゃならないということがございますので、各企業に広告、土地は先ほど景観条例があるので、また土地に看板を立てると結構いい収入になるというのはわかっているのですが、そこら辺のこともありますので、そこらを注意しながら、また建物とか備品など、そういうものに掲載をさせていただいて、収入を稼げるというようなところも自治体によってはあるようでございますので、今後も研究というようなことで進めていきたいなと思います。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　続けてお答えします。　この中学の昨年行われました中学生の甲子園と言われた、この大会、大変大勢の人が来てくださいまして、私も全国の監督さんたちともお話をしましたところ、この伊豆の国市の２つの球場というのが最高によいという、これはお世辞ではなくて評価をいただいたわけですよ。韮山運動公園野球場、さらにさつきヶ丘公園野球場はすばらしいということで、ほかの球場もめぐってまいりましたけれども、本当にそのとおりで、このお隣の伊豆市のあの暗い球場というのは、やっぱり球場らしくないなと思いました。　おっしゃるように、この伊豆の国市では広告の規制とか景観条例を出しておりますけれども、野球場の中におきましては、やはり広告も非常に皆さんをうきうきさせるものもありますし、楽しくできるのではないかと、これはちょっと考えてみなければいけないのではないかなと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　ありがとうございます。また、長岡の体育館に至りましては、オリンピックの畳という大変高価なものが寄附によって設置されております。大きな大会も開かれることは、私は間違いないと思います。ぜひそういった体育館も含めまして検討いただければと思います。　次に、行政財産貸付収入の件なのですけれども、長岡総合会館、通称アクシス、平成29年度の貸付収入は497万円でございました。今、使用料、手数料というのが10月の国の消費税率アップにつきまして検討しているということのようでございますけれども、平成29年度の長岡総合会館維持管理事業では6,640万円の維持費がかかっております。そのうち、電気代が900万円、ガス代が２万1,000円ですけれども、水道代が17万5,000円、燃料代95万円と。備考欄に至ってはそれを含めまして40項目もございます。そのうちの電気、ガス、水道など、人件費などは仕方ないとしても、今言いました水道、ガスなどのその受益者負担ということではないかと思いますけれども、こういった経費ぐらいは負担してもいいという考え方、こういったことについての考慮というのはされての検討なのでしょうか、その辺のことを伺いたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　使用料の見直しの検討ということで、昨年８月に使用料及び手数料の見直しの基本方針というのを定めさせていただいて、10月の全協のほうでご報告させていただいたのですが、その中で使用料、手数料をどうやって見直していくかというお話なのですが、これについては、その費用をまず的確に把握していくことというのを原則に上げまして、まず費用は幾らなのか、そしてその費用、費用というのは先ほども言った人件費と物件費ですね。ですから、電気代、人件費を含めたものとして、その施設の一体幾ら使うのにかかるのかというのをまず出させていただいて、その中から受益者負担の原則というのは当然とるんですが、その公費の使い方の中身であるとか、施設の性質、例えば、趣味的なものであれば公のものであろうと民間のものであろうと、例えば、趣味に対してお金を使うというのは同じだろうということで、そういうものには率を高くして、特に公共性の高いものとかというのは下げていくと、そういうような分類をしまして、改定を算定していこうということで。　ですから、電気代だけ取ろうとかって、そういう形ではないのですね。これで計算していってやっていって、果たして今やっている最中なもので、ちょっと何をどこまであれなんですけれども、そういった意味では、また極端に上がってしまうような場合は、段階的に激変緩和措置ということで現行の大体1.5倍ぐらいまでにとどめようということで今回の見直しのほうを進めております。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　この算定の仕方というのは難しいことはよくわかりますけれども、ぜひ私の考え方では、やはりそういった電気、ガス、水道といいますか、ただこれ私、今１つだけ例を挙げただけですけれども、長岡総合会館はある程度高いです。韮山時代劇場のほうが利便性といいますか、使い勝手がいいのか、逆に電気代は出ております。　次に移りますけれども、この税収増のことなのですが、まず先に入湯税の取り扱い基準、これはどう査定して把握しているのかということをちょっと伺いたいと思います。　その前に、この基準というのは、当然行政の方ですから、おわかりいただいているとは思うのですけれども、例えば、入湯税の税率のことなのですけれども、皆さん、よく一番知られているのは１泊すると皆さんも払っている150円と、これがどなたも知っている金額なわけです。そのほかに130円というのもあるわけですけれども、これは金額によるわけです、7,000円以下とかですね、１泊の値段が。ただ夕食だか昼食だかを食べてちょっとお風呂に入って帰るという方は泊まらないけれども100円、そしてお風呂だけに入りたいという方が50円と、４つに分かれています。そしてさらに、完全免除等いろいろありますけれども、修学旅行なんかその代表的なもので、これは免除されています。　そういったことも含めまして、先ほど言いましたその入湯税の取り扱い基準、どのように当局は査定して把握しているのか伺いたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　入湯税につきましては、その本来は温泉の利用者が納めるべき税金という形になるのですが、これを経営者であります特別徴収義務者で、例えば、旅館に来られたお客様のものであったら旅館が特別徴収義務者となって一括して市に納めていただいているというような状況でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　それはよくわかるのですけれども、現状ですね、またやはり先ほどのセールスじゃありませんけれども、また実情の把握というのも大事かなと思います。よろしくお願いいたします。　それと次に移りますが、軽自動車税のうち、小型特殊の中で農耕作業用、これが市税で169万円、特殊車両用84万円のわずかな、少額ではございますけれども、見ていますとトラクター、コンバインでナンバー登録してある車両と、してない車があると。これは皆さんもどこかで気がつかれたことあるかと思います。　税の公平性に鑑みて、入湯税とあわせて実情、そして啓発、啓蒙に指導に取り組むということが、私は税務において大変重要な仕事だと考えておるものなのですが、その辺はどのようなお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　先ほどの小型特殊でございますが、この軽自動車税というのは、車両に対して課税されます。公道を走る走らないを問わず、課税の対象となってきます。また、納税者であります軽自動車の所有者、または使用者につきましたら、所有者となった日から15日以内に申告書を市長に提出しなければならないという形になっております。　しかしながら、このことを認識していない軽自動車という小型特殊の所有者もいる可能性は十分ありますので、このナンバープレートをつけていない車両を見聞きしたときにつきましては、申告するよう指導させていただきたいと思います。　また今後そういうことにつきましては、広報紙あるいはインターネットで周知をしていきたいと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　よろしくお願いいたします。また、取り締まりには当たらないというふうなこともなんかちょっと耳に入ってきています。　今までは少額な話ばかりしておりましたけれども、平成29年度の市税合計調定額72億6,000万円、収納率が１％アップするだけで7,000万円ぐらいの収入増額が見込まれます。大変重要な財源です。収納率を上げるということは、やはり訪問することが私は、先ほどから訪問という言葉を使っていますけれども、やはり一番だと思います。　大変細かい話ですが、１日大体何件ぐらいというのですか、１カ月訪問されているのか、あるいは電話をかけられているという話も先ほど市長答弁でありましたけれども、その辺の話はちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　現在は滞納の関係で個々の家を回るというのは余り行われておりません。まず現年の課税を来年、その次の年に滞納に回さないようにということで、先ほど柴田議員がおっしゃいました電話での催告をしているというようなことでございます。　例えば、電話催告の平成29年度の実績でございますが週４日、これを１人体制で午前10時から５時まで、木曜日は２人体制で正午から午後７時まで行っております。これを行うことによって、交渉機会をふやすと同時に納税を促している。中には納期ですね、これを忘れちゃっている方、確かにおります。ですので、結果としまして、平成29年度につきましては、6,000件を発信しまして2,000件程度の通話ができたということで、1,500万円強の納付が実際これによってあったということがあります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　大変なるご苦労な話だと思いますが、やはりそういった職務、大変かと思いますけれども、頑張っていただければと思います。　やはり先ほどの１％、7,000万円の話じゃないんですけれども、これだけの自治体、全国にあるわけですから、福山市というところがあるわけですけれども、ここもそれに大変真剣に取り組みまして、2012年度からいくと長くなりますけれども、やはり収納率の合計が95.77％から現在は、最高新記録が平成29年度の97.64％まで達成しています。2018年度は97.5％、大体それぐらいまでの大きな数値ができてきているわけです。やはりこの取り組まれ方言うと長くなると思いますが、いずれにしても、まだまだ余力ございます。ぜひ前向きに取り組んでいただけることを願います。　それで、次の（２）の財政目標についてなのですけれども、財政調整基金のバランスと、それと起債残高のことを聞かせていただきました。　それで、いつものいろいろなこういう議場での会話は聞く限りなんですけれども、必ず財政調整基金、先ほども自治体でばらばらだということはお伺いいたしました。私も把握しております。　財政調整基金、当市において当局の考え方、最低幾らぐらいあれば、あるいはなければいけないかなというお考えは、どのぐらいのものかというのは、最低ですね、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　何回も財政調整基金、どれぐらいが適正の額かというのは、いろいろな状況によって、例えば、収入が安定していつも財政調整基金を使わないで済むようなところは、財政調整基金にそんなにたくさんなくてもいいと思います。そういうところは、何かの災害のときだけに使うというようなことになるかと思うのですが、当市においては、現在もう既に進んでいます大型事業がございますので、それに対する合併特例債を使ったにしても、当初の初期費用とかも必要になってきますので、やはりそれに対して現在の収入でおさめられればいいのですが、そうもなかなかいかないと思いますので、そういうものに費やしていくということがございます。　ですので、幾らというのはちょっとなかなか本当に言い切れないところでありまして、今のところは多ければ多いほうが当然いいわけで、結果的には、平成30年度まだ決算まとまりませんが、平成30年度末でも一応32億円くらいの額が保てそうということで、とりあえず今の状況ではよろしいんじゃないかと思います。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　そういう発言ですと、なかなか聞き方によっては非常に難しいのですけれども、幾らでもいいというふうにも聞こえなくもないわけですから。　ただ最後に、この財政調整基金、その積立目標額、起債残高のその上限額を私は設定すべきと考えるものなのですが、いわゆることしの何月ごろでしょうか、９月か10月ごろなんでしょうか、中期財政計画を出されるというふうに、きのうもおっしゃっておりましたけれども。その策定に向けて、やはりその積み立ての目標額とそれから起債残高のその上限額ぐらいはどのぐらいのものかと、先ほどもお聞きしましたけれども、やはりその最低限とお聞きしてもなかなか答えていただけないわけですが。やはりそういった目標額、それから積み立て目標額と残高の上限額ですね、そういったものはせめて基準として設定すべきと考えますが、その辺の見解もあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（萩原智至君）　今度の決算終わった後に出すということでお話しさせていただきましたが、財政の見通しということで、その中でどのぐらいの規模であるか、財政調整基金、それから市債、それは出していこうと思っています。　以上であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　よろしくお願いいたします。　それと、次の生き生きとした職場づくりについて再質問させていただきます。　時間外勤務、いわゆる残業のことなのですが、削減の必要性と緊急性、まず最初に伺いたいのですが、認識しているか伺いたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　時間外勤務につきましては、労働基準法の第33条の第３項によりまして、公務のために臨時の必要がある場合においては、「官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員については、労働時間を延長し、または休日に労働させることができる」という規定になっております。　今のワークライフのバランス、あるいは職員の健康について考えますと、時間外勤務につきましては、極力させないほうがよいと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　先ほど、きょう大変丁寧に答えていただいて、時間外勤務の。すみません、ちょっと私もいろいろメモをとりながらのあれだったんですが、時間外勤務の多い時間ですね、まず。先ほど、まだ述べられてませんよね。時間外勤務の多い上位５名というのでしょうか、その時間数とそれから金額、それと部署ですね、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　時間外勤務の多い上位５名といいますと、平成29年度の実績ですと、一番多かったのが890時間、年間ですけれども、金額が164万4,098円、第２位が841時間で204万4,828円、３位が709時間で119万7,140円で、４位が707時間、174万2,996円、５番目が687時間で195万5,201円ということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　わかりました。　それでもう一つお聞きしたいのですけれども、これ休職者が年々ふえているとちょっと思えるのですが、先ほど市長も答えていましたけれども、その原因と休職者に対するケアについても、もう一つお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　休職者の人数についてでございますけれども、先ほど市長の答弁の中で平成26年が３人、平成27が５、平成28が５、平成29が５ということで、平成30が８ということで申し上げておりますが、そのうち現在も休職しているのが４名というようなことで、必ずしも年々ずっと増加しているわけではないということでございます。　また、この体調といいますかね、不調を訴える職員というのはいるということはそうなんですが、この要因につきましては、その一つとしてこうだということは言い切ることはできませんが、この本人の性格とか人間関係、こういうさまざまな要因が重なり合ってという結果だと思っております。　また、この休職者のケアにつきましては、総務課において休職者本人の様子を定期的に伺うことをしております。また、症状の改善が見られた場合には、主治医とか産業医の意見を伺いまして、無理なくスムーズに職場復帰できるようなプログラムも行っているというのが現状であります。　先ほどの時間外の第１位の890時間につきましては、今の世界遺産の関係で内閣府へ出向している職員がおります。その者がやはり国会対応もやっているということでありますので、大変時間数が多くなっているということでございます。つけ加えさせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　柴田です。　ありがとうございました。　時間外勤務、先ほどの補足ありましたけれども890時間、次の方が841時間でしょうか、そういう方がいらっしゃるわけで、月に平均すると70時間というのですか、75時間というのでしょうか、暗算でそういうふうになるわけですけれども、この時間が、来月、もうすぐ来ますけれども、４月１日から施行される働き方改革関連法による労働基準法の上限である一月当たり45時間、年間360時間には優に及ばず、720時間をも上回る時間なのです。削減、是正というのは可能なのでしょうか。　また、伊豆の国市が、よりよい市になるのも、没落していくのも、組織編成などを含めてより根本的な改善策を考えて、そこで働く職員の皆様の力をかりていかに有効に活用していくか、いかに効率的に仕事をしていくか、そういうことだと私、大きいのではないかと考えるものです。より根本的な改善策として、市ではＲＰＡに代表されるＡＩシステムを導入するというお考えはありませんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　まず、時間外勤務の削減とか是正につきましては、先ほども市長の答弁、あるいは柴田議員からも言われていますけれども、４月１日に規則によって勤務時間の上限を定めるというようなことになります。それによりまして、規則に違反をしないように管理監督する義務が生ずるということでございます。　対象となった職員が受け持っている業務の内容、あるいは業務の執行方法などを職員本人、その課の課長、それから総務課の人事担当を交えて体制、対策を検討して是正をしていくことになってくると思います。　また、ＲＰＡに代表されますＡＩシステムの導入につきましては、すぐにということではなくて、今後、社会においてそういうものを取り入れていくということを考えますと、そういうものを考えていきたいと思っております。　このＡＩシステムにつきましては、導入経費が相当に高額になるということ、またそのＡＩシステムの熟度、そういうものもございますので、当然、今後の検討をするにつきましては、その効果や組織に与える影響などを慎重に判断をしていきたいということで考えております。 ○議長（天野佐代里君）　では続けて、答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　今、柴田議員のほうからのご指摘の部分については、るる部長のほうから述べたとおりでございますが、もともとその時間外勤務、またその不調を訴える職員が多いという部分については、今行政をやっていく中で、やはり人対人の対応というのが一番大きくクローズアップしているわけでございます。　その中で、どうしてもその職員のほうの対応の中でどうすることもできない、相手次第でやる。これは当然市民主体でございますので、当然のことだと思いますが、そういったその職務の遂行の中でやむを得ず時間外をしなきゃいけない、そういった環境があることは確かでございます。ただそれを、だからといって仕方ないということではなくて、事務の効率化だとか今言った機構改善を含めた体制というのを当然してしていかなきゃいけません。　ですから、こういったところをいろいろな、その今の中で内部の中で協議することもございますので、関係する各課全部、一堂に会わせた中で今も議論してございますので、今後はそういった面も含めて、いかに職員の対応をスムーズに、またその法令遵守できるかということは、部をまたいだ形での対応も含めて考えていかなきゃいけないし、その体制については、機構改革も含めて考えていかなきゃいけないということで、それにつきましては、今も、それから今後も続けながら、できるだけその職場の環境をよくするということは念頭に置きながら、ただ市民、またそのサービス、それからイベント等の要求というのは相当多いものがございますし、これは精査しながら、そういった形の中で今後も続けて、できるだけそういう部分で削減できる、なおかつ、その市民に対するサービスについては低下できない環境、こういったものを、当然それは不変のテーマだと思いますので、その辺につきましては、今後も十分協議、検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　13番、柴田です。　このＲＰＡ、私も勉強させていただきましたけれども、これ偶然なのですけれども、熊本県の宇城市、これ2016年に熊本地震で大災害を受けたところで、当市も物資の援助をたしかされた都市だと思います。そこはやはりマンパワー不足という課題を大きく抱えまして、それで取り組んで、今度の４月１日からその大臣表彰も受賞されておりますけれども、全ての継続的な業務への展開が図られるということで、ぜひ知り合いということもあると思いますので、ぜひ研究されて進んでいただければと思います。　今、総務部長から大変丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。　市長や総務部長が残業を減らせ、減らせと命令するだけでは状況は変わらないと思います。現実の業務の状況を的確に捉えて、何をやったら、何をやらないのかを決める、相手を活用する、そして何よりも人材を育成するということは大切だろうと考えています。　地方公共団体である伊豆の国市は、市内の民間企業の模範たるべき団体であります。働き方改革推進法による関係法令の改正に的確に対応され、職員の皆さんの健康管理や労働環境のあり方についても、確固たるものを確立し、その範を示していただきたいと思います。　最後の観光振興について伺っていきます。　この観光立市伊豆の国という宣言はということなのですが、隣町、いろいろな関係で伊豆半島そのものがということでよくわかるのですが、私、何かやっぱり大きく宣言する、宣言したからどうかという方も中にはいるのですけれども、私はやっぱり思い切って自分から手を挙げるというのですか、そういったことというのは、比較的大事なのかなと、そういうふうに思っておるものです。この市長の答弁も大変よくわかりました。　ただ私、草津町の町長さんだった方が、中澤さんという方なのですが、市長も時々参加されています、公務以外で。サンフロント21懇話会、私も好きなのですけれども、なかなか行けなくて、お金払っているのに行けないという、これで実は講演されたんですね。昨年の、ここは偶然、私、８月24日だったのですが、修善寺ということもありまして行ってお話聞かせていただいて、大変勉強になりました。あそこは90％がそういったまちですから、あれですが。ただこの方の講演を聞いていて、非常に時間もちょっと今きたみたいであれですけれども、やはり仲がいいというのですかね、行政、議会、民間３団体と書いてある、旅館組合、商工会、観光協会、５つの組織が常にいろいろ話しながら、フットワークよく行動ができる、これが大きいですねと。言うと大変長くなってしまいますので、そういうことで、プロが選ぶ日本温泉100選に15年連続日本一で観光経済新聞という専門の新聞社があるのですが、そこで草津温泉はトップになっているわけです。　そんな方で、やはり町民憲章なども実践五原則をつくられまして、町の安全、清潔、親切、誘客、節約、特に一人一人に名刺を持ってもらったというので、町民全員ですね。町民全員に。いろいろ話したら切りがないのですが、そんな形でやはり全ての今言った５つの団体、当然私どもにもあるわけですから、とにかく何ができるかという議論、もちろん大事ですが、仲よく取り組んでいくというか、何でそんなこと言うのとかというそういう問題じゃなくて、何かそういったことにちょっと尽きたような気がいたします。　そういったことで、ぜひまた仲よく、この観光協会あわせて取り組んでいただきたいと思います。　そして、最後にＤＣキャンペーンタイアップ企画の、私、会場のこと言ったんですが、私、今いろいろ考えているのは、南山荘というところがあるのですが、名前出しちゃいましたけれども。そこの方が大変好意的で鍵まで渡してくれて使っているわけですね、既に。お散歩市などで雨降りのときは。でも、そこの会場、常時何かあればと、そういった意味なんですね。やはり民間がまゆ玉とかつるし雛、私、提供しておりますけれども、そういったことも結構なのですが、温泉場のど真ん中に、駐車場の問題もあります。ですけれども、長岡の見番も入り組んでいますので、入り込んでいますので、ぜひ１つの会場でいつも見たら何かやっていると、そういったことが活性化かと思って質問させていただきました。何かご答弁あればお願いいたします。 ○議長（天野佐代里君）　質問ではありませんので、よろしいですか。ありますか。　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　南山荘につきましては、毎月１回、お散歩市と、またそれから夜市というような部分が、民間の団体が中心になってやっているのは間違いございません。　これ先ほど来、市長のほうの昨日の答弁の中にもありましたけれども、いわゆるその所有者の方についても、直接、ＣＥＯとお話をさせていただきまして、市の取り組みについても積極的に対応させていただく、ご協力いただくという回答も得ています。　ただそこにつきましては、抜本的にあそこをどうするかという所有者自身の考え方もございますので、そこはしっかりとそこも尊重しなきゃいけない。ただ先ほど言いましたように、中心でございますので、あそこを何とか所有者も交えた、巻き込んだ、いわゆる活用の仕方というのは、これは地元の方々とるる協議しながら対応を進めさせていただいています。　ですから、重要な課題ということで捉えておりますので、今後もそれについては継続的にいろいろな活用方法を含めて、いわゆる検討を含めた対応をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、よろしいですか。48秒ありますけれども。　13番、柴田さん。 ◆１３番（柴田三敏君）　副市長、ありがとうございました。　実は何せ私は直接話したことはないんですけれども、オーナーの方とは。ただどうしても、人からの伝え聞く話なんですが。雨漏りをですね、あそこさえ何とかしてくれれば、いろいろなそういった展示物ですね、つるし雛にしても何にしても、ちょっと雨降って漏ってきているのを見ちゃったからとか、そういう話です。　ですから、ちょっとした修理する、大修繕という意味じゃなくて、そういった形でも活用できて、そういった取り組みをされたらいかがなものかなと思って。また、どうしても修理したからいろいろなことを考えていたらまた別ですけれども、そういった非常に親切な方という方もお聞きしていますので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにしましても、最後になりますけれども、今まで大きくなってきた業務の仕事の仕方、そういったことを含めまして、私の一般質問とさせていただきます。　長時間、ご答弁ありがとうございました。 ○議長（天野佐代里君）　これにて13番、柴田さんの質問を終了いたします。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は10時40分といたします。 △休憩　午前１０時２４分 △再開　午前１０時４０分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ会議を再開し、引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森下茂君 ○議長（天野佐代里君）　次に４番、森下茂さんの発言を許可します。　４番、森下さん。　　　　　〔４番　森下　茂君登壇〕 ◆４番（森下茂君）　皆さん、こんにちは。　議席番号４番、公明党、森下茂でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従って、以下の質問をいたします。　市長並びに担当部局のご答弁をお願いをいたします。　１、市民の生命、財産を守る防災・減災についてであります。　平成は災害の時代の始まりと言えるのではないでしょうか。6,434人が亡くなった阪神淡路大震災は本年で発生から24年を迎え、2011年東日本大震災では死者、行方不明が１万8,000人以上に上り、東電福島第一原発事故や豪雨による土砂災害、大規模噴火なども多くの犠牲者を出しました。　今や「天災は忘れたころにやってくる」のではなく、「いつでもやってくる」今このときに起こっても不思議ではないことを自覚しなければなりません。　駿河トラフ、南海トラフ沿いで想定されるレベル１・２の地震や津波において最悪10万人を超える死者が想定をされています。　被害による犠牲者を１人も出さない防災・減災の対策が必要です。そこで自助・共助・公助の観点から当市の防災・減災に対する対応をお伺いします。　（１）自助の観点から、昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅の件数に対して、耐震診断されている割合と実際に耐震補強を実施されている件数は。　（２）現在、想定されている南海トラフ地震のような広域的大規模災害が発生した場合、公助の機能が動き出すには、かなりの時間が必要となり期待できないのが現状です。災害時、自分の身は自分で助ける。次に近所や地域で助け合うことが求められております。　当市における各地区の地域自主防災組織の現状と、地域住民の防災意識の高揚に大きな役割を果たす防災指導員の有無は。　（３）次に、発災時、速やかな避難所の開設が求められますが、避難所の安全性が確保されていなければ、２次災害の危険に市民はさらされてしまいます。　当市において応急危険度判定の資格を持っている方の人数（市の職員を含めた人数）は。　（４）こちらは昨日、二藤議員が質問をされていた分と重なりますが、ご答弁のほうよろしくお願いをいたします。　狩野川の河川内に広がる樹林、この面積が1995年から18年間で約2.3倍になっていたことが、国土交通省沼津河川国道事務所の調査でわかりました。河川内の樹林は川の流れを阻害し、想定以上の雨が降った場合、氾濫や堤防の決壊を招くおそれがあり、流域住民は災害に備え、河川内の樹林がもたらすリスクを知っておく必要があります。　樹林化が進んだ原因とされるのが、65年に完成した狩野川放水路です。かつては、大雨が降れば大量の水が土砂や樹木を押し流したが、完成後は豪雨時流量を制限できるようになったため、土砂と樹木を海まで流す能力が低下、樹林面積の拡大により、本来必要とされる流下能力を確保できておりません。沼津河川国道事務所の担当者は、「狩野川台風クラスの災害が発生した場合、最悪破堤する場所が出るかもしれない」との見解が出されています。これについて当市の対策は。また流域住民がこれらの実情を理解されていますか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　森下議員のご質問にお答えします。　本日は３月６日です。あと５日で3.11、平成25年３月11日、あれから６年になりますけれども、議員のおっしゃるように、平成は災害の始まる時代だったのかというのもちょっとうなずけるところがあるのではないでしょうか。災害についてのご質問をいただきました。　初めに、１、市民の生命、財産を守る防災・減災についてのうち、（１）です。昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅のうち、耐震診断をされている割合と耐震補強を実施されている件数についてであります。　平成25年に実施されました住宅・土地統計調査によりますと、昭和55年以前建築の木造住宅は5,058棟となっております。　プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業の実績では、平成31年１月までに耐震診断を実施した家屋は1,327棟、耐震補強を実施した家屋は162棟となっており、率としましては、耐震診断が26.2％、耐震補強が3.2％であります。　次に、（２）です。各地区の自主防災組織の現状と防災指導員の有無についてであります。　市内には、自主防災組織が52組織あります。各自主防災組織では防災委員を選任していますが、防災に関する専門知識や技能を有していない方が防災委員になっていたり、また任期も１年か２年と短く、知識が身につかないまま、任期により交代してしまっているのが現状と捉えています。　このような中、本年度、三福区では組織編成の見直しを行い、任期を設けない防災委員を設け、消防団ＯＢや建設業関係者、看護師等から防災委員を選任し、防災組織の強化を図っております。　人口の少ない区もあり、全ての自主防災組織で任期を設けない防災委員を選任することは難しいとは思いますが、この取り組みをモデル事業として紹介し、地域防災力の強化につなげていきたいと考えております。　防災指導員の有無については、当市においては、防災指導員として位置づけた方はおりません。　防災に対する専門知識を修得し、防災現場のリーダーとなる人材を育成することは重要なことであります。　今後も市といたしましては、県が実施している「静岡県ふじのくに防災士養成講座」を活用し、地域防災力の担い手となる防災士の育成に努めてまいります。　次に、（３）応急危険度判定士の人数についてであります。　市内在住で、応急危険度判定の資格を持っている方は73名おります。このうち、建築士等の民間の判定士の方が66名、市の職員が７名であります。　次に、（４）樹林面積の拡大により「狩野川台風クラスの災害が発生した場合、最悪破堤する場所が出るかもしれない。」の見解に対する当市の対策や、流域住民がこれらの実情を理解しているかについてであります。　国では狩野川水系河川整備計画に基づき、狩野川台風に次ぐ規模の洪水（おおむね50年に１回発生する規模の洪水に相当しますけれども）、この規模の洪水が発生した場合、安全に流すことを目標に整備を進めております。　このため、整備計画を上回る狩野川台風クラスの災害が発生した場合、破堤する可能性を否定することはできません、との見解が出ております。　当市では、平成28年３月に洪水により、狩野川が氾濫した場合に想定される浸水状況を示した防災マップを作成し、各戸配布しております。　これによると、最悪の場合、堤防が破堤する可能性があるという情報が掲載されておりますので、流域住民の皆さんに対し、十分に理解していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。このマップに関しましては、小学生が防災授業で勉強されておりまして、一般市民よりよく知っているのではないかなと思うところもあるわけでございます。　また、有事の際、堤防が決壊する可能性がある場合には、市では避難指示を出し、国では狩野川沿川地域にエリアメールの配信を行って、避難を呼びかけていきます。　その際、情報が伝わっていない方、避難するのに支援が必要な方がおりますので、共助による住民同士の避難の呼びかけに努め、安全な場所に避難していただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑、答弁が終了いたしました。　これより再質問を許可します。　４番、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ご答弁をいただきましてありがとうございます。　昭和56年５月31日以前に建築をされた木造住宅が5,058件、また耐震診断されている住宅件数1,327棟、耐震補強実施件数が162棟と、割合にすると耐震診断されたのが26.2％で、実際に実施をされたのが3.2％と非常に少ない状況がこれでわかります。　耐震補強の補助を受けるに際して、耐震診断をまずは受けて、総合評点が0.3以上の改善効果が見込まれて補強後も総合評点が1.0以上になることと、非常にハードルは高く、古い住宅ほど耐震リフォームに係る費用というのが高額になるという、リフォーム会社のほうからもそんなことをちょっとお聞きしました。　耐震リフォーム補助はあるのですが、その多額の持ち出し費用が必要となるために、市民にとってもそう簡単にはできないというのが現状ではないでしょうか。また、内閣府の世論調査によると、70歳以上のお年寄りでは自助が51.2％、共助が22.3％、自助の割合が高くなっていまして、高い年齢層ほど共助よりも自助を重視する傾向にあります。　このような結果からも、耐震補助の中に木質耐震シェルター、また防災ベッドなどの安価で手軽な減災のための事前の備えを行いやすくし、選択の機会をふやすことで家屋倒壊などによる死者や負傷者を減らすことが大事なことではないでしょうか。耐震シェルター、防災ベッドを補助対象に加えるお考えは。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　ただいまご提案いただきましたけれども、大地震が起きても安全性に問題がなければ、在宅生活の継続、これが大原則となっております。そのためには、耐震化を行っていただき、食料の備蓄が必要とされております。　そういうことを考えまして、当市では耐震ベッド、シェルターを設置しても、命を守ることはできるが、家は守れない。そういうことで、その制度は導入を見送っておりました。　しかしながら、今、森下議員のお話の中でも、命を守る手段、この選択肢を広げたらどうかというご意見ですので、家が守れないかもしれないですけれども命を守れるということもありますので、この辺は導入に向けて検討していきたいと思っております。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　木質のシェルター、それから防災ベッドということも新しい考えだなと思っております。これは多分、かつて県のほうで、これつくりまして推奨したのではないかとも思いますけれども、ちょっとこの考え方が違うと言われるかもわからないけれども、70歳以上になりまして、もう新しい家はいいよと思う方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、この防災ベッドというものは、命を守る手立てになるし、考える必要があるのではないかと思っておりますので、もしよろしかったら、このシェルターと防災ベッドについてのもう少し情報をいただけませんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　４番、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　防災シェルターのほうですが、例えば、四畳半から６畳のお部屋１つをシェルター化するというものなのですね。パネルを組みまして、例えば、２階家の一軒家が倒壊したとしても、このシェルターはつぶれることがない。ですから、ここにいれば命は必ず守られるというものです。　防災ベッドのほうですが、要はベッドの上に屋根というか、上から倒壊して落っこってきたとしても、やはりこれはつぶれないような仕組みになっております。金額的にも、どちらも25万円程度でつくれるというものです。 ○議長（天野佐代里君）　今、反問権しなかったのですけれども、質疑の続きで今、質問は何でしょうか。それに対して市長の答えなのだけれども。　では、お待ちください。　では、市長のほうの発言を許可します。 ◎市長（小野登志子君）　よろしいですか。　ありがとうございます。　地震が起きますと、すごい恐怖で心や頭のほうが混乱してしまうのではないかと思いますので、この防災ベッド、あるいはシェルターというものも救いにはなるのではないかと思いますから考えてみたい、検討してみたいと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　では、質問をどうぞ。　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございます。　いずれにしても、耐震補助のほうも、これはとても必要なことではありますが、その耐震診断をした場合に壁から1.2メーターですか、振り子状のひもを垂らして壁から何度傾いていれば全壊とか、その辺のことがあるのですが、そうなった場合、伊豆の国市の想定の震度というのは６強ということになっております。その６強が一度であれば、何とか耐えられる、それが二度、三度と来た場合にはやはりなかなか家としての機能はなくなってしまうものですから、こういうものを提案をさせていただきました。　次に移ります。　地域自主防災組織についてでありますが、52の組織がありまして、その中でなかなかその専門的知識のない方や任期が非常に短いというお話がありました。三福の防災組織というのが、すばらしい組織ができているのを、私も拝見をいたしまして非常に感銘をしたんですが、こういう、ここまでやれる区というのはなかなかないかもしれませんが、やはりこういうものに近づけていかないと、何かあった場合には本当に大変なことになりますので、その辺の行政としてどういうふうにかかわっていくかということもやはり問題になってくると思いますので、ぜひ行政としてどういうふうにかかわっていけるかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　かかわっていくということは、三福区の事例に対してということでよろしいですかね。　三福区の事例は、本当に区長さん初め、区の役員の方がそれぞれ考えていただきたいと思うのですけれども、市の掲載している防災計画の中の組織図ですね。それに近いものとなっておりまして、本当にありがたいなと思っております。こういう一歩進んだことが全庁的に展開していけば、地域自主防災のほうが強化されるんじゃないかと思っております。　この取り組み、紹介する場としては、毎年、自主防災活動の説明会というのを年度初めに開催しておりまして、各自主防災会から３名以内出席をいただいて、さまざまなことを紹介あるいは説明しております。ですので、その中で三福区の取り組みをモデル事業という形でまた紹介して、全市的に水平展開できればいいなと思っていますけれども、どうしても人口の少ないところとか地域性がありますので、どこまでご理解できるかわからないですけれども、いい取り組みですので紹介していきたいと思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　災害時というのは、自助７、共助が２、公助１と言われている中で、公助に頼ることなく発災時から公助の機能が動き出すまでの間を地域で災害を乗り切っていこうということで自主防災組織というのが必要なわけですけれども。どうでしょう、伊豆の国市の地域防災計画等の中に、自主防災組織立ち上げに関してのこととかいろいろ出てはおります。それで、また三福区の事例もあります。それ見て立ち上げてくださいと言っても、なかなか難しい部分があると思うのですね。今までなかなかできてきていないわけですから、そこにどういうふうにかかわっていけるかなと。市の中で防災に関して知識を持っている方、かなりおられると思うのですね。また避難地、被災地に派遣をされた方なんかのそういう体験とか、そういうもの、また知識を持った方の講演とか、そういうものをどんどん推進していっていただいて、今までもやってはおられますが、なかなか参加人数を見ても、自分もほとんど行かせていただいていますけれども、伊豆の国市の中、そうたくさんの方が来ているという感じがないのですね。ですから、もっとこう啓発をしていただいて、少なくとも区の防災委員の方は何とか参加をしていただけるような、そういう仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　県等が主催している、その防災研修会とかの話なんですけれども、これ参加できる条件というのがいろいろありまして、地区の防災委員さんが全部参加できるかというと、またちょっと人数的な制限もありますけれども、特に任期がない防災委員の方が少しでも少しでもふえていっていただいて、ベテラン防災委員といったらいいでしょうかね、そういう防災委員の方をまずふやしていきたい。また、ふじのくに防災士ですね、そういう方もちょっとこれ期間が長いものでなかなか通い切れないとは思うのですけれども、そういう方をふやしていって、少しでも防災に携われる人を、人材を育成していきたいなと思っておりますので、また何か機会があれば、地区の防災委員等にはまた周知して研修等の参加には勧めていきたいと思っております。

○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　啓発のほうもしていただけるということなので、次に伺います。　次に、防災指導員についてお伺いをいたします。　防災指導員は現在、当市においてはいないということですが、これは県のほうから各市町、防災指導員さんを選任してくださいよということだとは思うのですが、今現在いないことに関して、今さらどうこう言っても仕方がないので、これからぜひとも防災指導員さんを選任のほうをしていただいて、その防災指導員さんが各区の防災委員さんを育てるという、そういう形をつくっていっていただきたいと、そう思いますが、防災指導員のその選任について、また目標になる人数というのはおありでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　県のほうから目安的というか先進事例として出ているのが、１小学区単位で１名、あるいは10組織に１名程度、防災委員を設けたらどうかということで目安的なものは出ておりますけれども、これらを踏まえると、伊豆の国市の場合は６名程度、防災委員が選任できればいいかなと思っております。　ただ防災指導員といっても、スキルといいますか、レベルがある程度求められるところもありますので、この資格が消防団ＯＢでありますとか災害ボランティア活動者、あとベテラン防災委員、こういう方から選任したらどうかというようなこともありますので、今、地区の防災委員の方が任期がどうしてもある関係で１年、２年で交代してしまっている、そういうところもありますので、ベテラン防災委員、そういう方を育成しながら、あと何回も言いますけれども、ふじのくに防災士等から選んでいければなと思っております。　うちのほうは、防災指導員とは言っていませんけれども、地区の防災委員を一応これを地区防災委員的な形で活用しているということで240名ほどですかね、その人数が防災活動しているということで報告をさせてもらっております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　防災指導員というのは、自主防災組織の活性化とか、そういうものを図る、地域防災活動をきめ細かに指導ができる方のことですね。防災経験者、今言われた消防団のＯＢ、消防・警察官ＯＢ、災害ボランティア活動者、またベテランの防災委員などがこれに当たるのかなと思いますが、伊豆の国市で６名という目標を言われましたけれども、災害ボランティアコーディネーターさんとか、かなり人数的にはいると思いますので、そういう方に当たっていけば、もう少し人数が選任できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　防災指導員、こちらのほう何といいますか、選任していくことをまだ考えていなかったところもありまして、そういう方をまだ選考あるいは、探したりしていることがありません。また今、森下議員からご提案いただきましたので、それらを含めてこの辺を検討していきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ぜひ１人でも多くの防災指導員をつくっていただいて、自主防災組織というものの立ち上げにも寄与していただければと思います。　次に、３番目の質問に移ります。　応急危険度判定士の当市における人数はということで、市民の人数が66名、市の職員人数が７人おられますということで、応急危険度判定士というのはこの２人１組で行動をするというのが原則になっているということです。　大規模災害発生時に大地震や余震により被災した建築物を調べて、その後に発生するさらなる余震などによる倒壊の危険性、外壁・看板や窓ガラスなどの落下、附属設備・機械の転倒・落下などの応急危険度判定を行うこともできる資格を持った方です。人命にかかわる２次的災害を防止する判定を行うことができます。　この資格ですが、１級・２級建築士さん、また木造建築士の資格を有する方、各都道府県に居住もしくは勤務をしていること、判定士養成講習を修了していることということで、人数的には市民の人数、持っていらっしゃる人数はかなりおられますが、こういう方たちに避難所とか、そういうところの発災時に危険度判定をしていただく、そういう体制というものはしっかりできているんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　発災直後、そういう方々が招集できないといいますか、そういうことで避難所、それが資格のある方が見なきゃ避難所を運営できないかというとそうではなくて、内閣府のほうから大規模地震発生直後における施設管理者等にある建物の緊急点検にかかわる指針という、震災直後であっても、そういう専門の方がいなくても、職員あるいは施設管理者で施設点検をして避難所を開設していきましょうというような指針が出ているのですけれども、それは避難所運営マニュアルにも掲載してありまして、被災建物応急危険度判定士がいる場合にはその方に行ってもらいますけれども、いない場合は職員や施設管理者が緊急点検チェックリストというものがございます。それを用いて安全確認をして、建物が危険な状態でなければ避難所としてそちらを開設していくというような手順となっております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　応急危険度判定士の方には一応はあれですか、各避難所の振り分けみたいなことはされてはいるのですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、都市整備部長。 ◎都市整備部長（杉山清君）　市としましては、応急危険度判定士を対象とした研修会を開催をしております。　直近では昨年１月31日に研修会を開催したというふうなことで、この研修目的につきましては、現在の体制をより効率的に実施していくというふうなことなのですが、内容的には、応急危険度判定の体制について防災計画での位置づけや実施本部などについての説明、また県の建築安全推進課の職員による講演というようなことで、実際に近年発生しました平成28年４月の熊本地震の応急危険度判定の行動活動等の内容の説明を行ったりしてございます。　今言った割り振りなのですが、基本的には災害時に誰が来られるということが確実にわかりませんので、行政のほうの判定次第というふうなことで、判定の区画割をした街区マップ等の作成というものをやっておりますので、事前に何班、何班と組んでいても、実際の災害時にその方が対応できるというのが保証がございませんので、そういう形の中で動いていくというふうなことになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　はい、わかりました。　静岡市のほうでは、たしかしっかりと割り振りのほうをされていて、この人がだめであれば次の人という、その辺までの体制ができているようなので、またその各地区にも応急危険度判定士の資格を持った方がいれば、自宅避難の場合の自宅の危険度の判定もしていただけると思いますので、そういう方、各区にいれば、そういう方の紹介もしていただければ、またこれから生かしていけるのではないかと思いますので、またその辺よろしくお願いをいたします。　次に、狩野川のことに関してですけれども、これについて、当市の対策については、先ほど市長のほうからご答弁をいただきましたので、いいと思います。　また、流域の住民がこれらの実情をしっかりと理解をされていますかという部分で、マップのほうで出ているということなのですが、なかなか皆さんわかっていない部分もあると思いますので、自主防災組織のほうの訓練とか、そういうところにしっかり生かしていかなければなりませんので、ちゃんとした周知徹底をもう一度していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　マップを使った研修といいますか、出前講座等で要請があれば、その地区に行って防災マップの使い方、見方、活用の仕方等は出前講座の中でやっております。また、各地区には防災マップと一緒にその取り扱いというか説明を、見方をつくったＤＶＤですか、それを配ってありますので、それは公民館で、例えば、そういうＤＶＤの見られる設備があれば、そこで流していただければ全て見られるように、そういうことも全部配布してございますので、そういうものを活用していただきたいなと思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ＤＶＤ等があって、それをぜひ見ていただきたいということなのでね。そういうものはどんどん貸していただいて、自分は余りわからなかったものですけれども、そういうものは。この間ちょっとお伺いしたときには、新しいＤＶＤ、南海トラフ地震に関してのシミュレーションのＤＶＤとかもこれからつくっていきたいという話もお伺いをしました。また、地震体験車の派遣についてもちょっとお伺いしたのですが、なんか100人以上の参加がないと、呼ぶことはちょっと難しいのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、危機管理監。 ◎危機管理監（青木一雅君）　詳しい人数等はわからないのですけれども、地震体験車、とにかく手を挙げてもらいまして、幼稚園、保育園、小学校等、そういうところが主に希望していただくのですけれども、またその中でまた都合の日を第３希望まで出してもらって、市内でそれを調整しましてダブらないような形でいって、東部総合庁舎のところにあるのですけれども、各市町にそれを希望しますので、重なれば抽せんということで、それが、抽せんくじがうまく引ければいいんですけれども、引けなければ次へ次へというような形で幼稚園、保育園の先生方にもなかなか希望どおりの日が抽せんできないところがありますけれども。　今現在やっているのがそういうところだけです、市のほうで今申し込み受けて、そういう抽せんに臨んでいるのは。ですので、個人のというか地区で云々というのはちょっと今のところやったことはありませんし、できるのかどうかもちょっと今わかりません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、森下さん。 ◆４番（森下茂君）　ありがとうございました。　それでは、最後に災害を我が事として捉える当事者意識というものを市民一人一人が持っていかなければ、災害から命を守ることも、災害に強いまちをつくることもできない。防災・減災に対し、行政は絵に描いた餅ではなくして、実践的な地域自主防災組織構築へのかかわり等、対策の推進をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（天野佐代里君）　これにて４番、森下さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △久保武彦君 ○議長（天野佐代里君）　次に７番、久保武彦さんの発言を許可します。　７番、久保さん。　　　　　〔７番　久保武彦君登壇〕 ◆７番（久保武彦君）　議席番号７番、久保武彦です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従って質問をいたします。　１つ、市民対象のコミュニティーバスについて。　コンパクトシティーや公共施設再配置計画等のある中、本市における市民が利用する交通手段の充実はいま一歩不足していると思われます。去る１月17日の伊豆日日新聞の記事によると、第２回市地域公共交通会議において「歴バスのるーら」では、２カ所の停留所増設が新設されるとのことでした。「歴バス」については、市民対象というより観光客対象の意図が強く感じられます。　さて、本市における自主運行バスは２路線あり、千代田団地から韮山駅、奈古谷温泉口線と亀石峠から大仁駅前修善寺駅線で、主な利用は小・中学生と高齢者ですが、千代田団地の路線では高校生の利用もあるようです。　県内では、静岡市清水区の両河内地区のデマンドバス、裾野市は「すそのーる」、千福が丘乗り合いタクシー等があります。どちらも本市と同じように公共交通機関を大切にすることを目的として運営されています。　そこで次のことについて伺います。　（１）現在使用している自主運行バスの小型化の計画はありますか。　（２）通勤利用者や高校生の部活動支援のための時間変更の計画はありますか。　（３）静岡市のように市民の協力を得てＮＰＯ法人などの立ち上げは考えませんか。　（４）コンパクトシティーや公共施設再配置計画の中でコミュニティーバスの運行計画は考慮されますか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　久保議員のご質問にお答えをいたします。　公共交通会議にご参加いただけたか、ご関心を持っていただきありがとうございます。　初めに、市民対象のコミュニティーバスのうち、（１）自主運行バスの小型化の計画についてであります。　自主運行バスは、乗り合いバスの路線免許を持った運行事業者に運行を委託しており、バス車両は運行事業者の所有しているバス車両により運行しております。　運行事業者は、自主運行バスの運行を含め、会社が経営する全てのバス路線の運行を考慮し、バス車両を効率よく配車をしておりますので、当市の自主運行バスだけを小型化することは難しいと考えております。　これにつきましては、私も何回かこの小型化ということを考えてくれないかとお願いはしておりますけれども難しいようでございます。　次に、（２）です。通勤利用者や高校生の部活動支援のための時間変更の計画についてであります。　当市が運行する自主運行バス２路線の主な利用者は、遠距離通学をする小・中学生やお年寄りの方であります。　現在においても、小・中学生の登下校を考慮し、学校側と時刻の調整を図り運行しております。　ご質問の通勤者や高校生の部活動支援のための、この時間変更については、現在、要望や情報もない状況であります。　市では、自主運行バスの利用実態を把握するために、年に２回程度の乗降調査を実施いたしまして、利用者層と利用人数の実態調査をしており、今年度の乗降調査では高校生の利用実績はありませんでした。　同時に自主運行バスの運転手に利用者層のヒアリング調査を行った際、高校生の利用は、千代田団地から韮山駅、それから奈古谷温泉口線は年度によって違いがあるが、現在は数人の利用があるとの回答を受けております。　亀石峠大仁駅前修善寺駅線においては、高校生の利用はめったにない状況であると回答を受けております。　当然のことながら、運行時間を延ばすことや夜間の増便を実施することは、運行経費がかかることになります。　限られた予算の中、経費と需要に見合った運行方法を行っていきたいと考えております。　次に、（３）公共交通に関するＮＰＯ法人などの立ち上げについてであります。　市内においては、鉄道駅から離れた地域や路線バスの延伸が厳しい地域があります。　市では、新たな交通システムの仕組みを構築するためには交通事業者と行政で考えるのではなく、実際の利用者である地域住民がみずから検討し、より地域に根差した交通システムをつくり上げていくことが望ましいと考えております。　ＮＰＯ法人ではございませんが、実際に立花台・星和地区では、みずからの地域課題を解決するために、地域が主体となった自主組織を立ち上げて、予約型乗り合いタクシーを走らせております。　隣の立花区においても、鉄道駅から少し離れた高台に位置する地域でありますが、来年度から地域の生活の足を確保するため、予約型乗り合いタクシー制度の実証運行を計画しております。　今後も引き続き、市民の協力を得て地域課題を解決していく取り組みを実施していく考えであります。　次に、（４）コンパクトシティーや公共施設再配置計画の中でのコミュニティーバスの運行計画についてであります。　ご質問にあるコンパクトシティーについては、当市の立地適正化計画と解釈いたしまして、置きかえてお答えさせていただきます。　当市が計画で示しております立地適正化計画、公共施設再配置計画は、現在ある市の基幹的公共交通路線である鉄道や路線バスの公共交通網を生かした内容の計画であります。　立地適正化計画では、鉄道駅や幹線バス沿線の周辺に都市機能や居住を誘導したまちづくりを推進し、現在の公共交通乗降客数の減少を抑えることを目指しております。　公共施設再配置計画につきましても、再配置に当たっての留意点として、既存の公共交通の利便性を候補地選定の条件としております。　市といたしましても、現在、交通事業者が経営する公共交通網の利便性の維持・向上を後押しする一方で、市が運行する自主運行バス及び予約型乗り合いタクシー等、これらの地域の実情に合った持続可能な公共交通網の形成も含め、両計画とも市の公共交通網を総合的に勘案して施策を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質問、答弁が終了いたしました。　これより再質問を許可します。　７番、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　どうもありがとうございました。　現在の２路線の自主運行バスは、恐らくもとは路線バスだったんじゃないかなと思うのですが、その路線バスから自主運行バスに変わった経過がわかりましたら教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　まず、久保議員のおっしゃるとおり、今まではバスに乗られる方が多かったものですから、みんなその公共のバスに乗って移動するということが普通だったわけですけれども、それから時代に沿って、マイカーを皆さん、自動車を持つようになって、当然ながらバスの利用から離れていったものですから、それから、最近のまた少子高齢化等も拍車をかけまして、路線バスの廃止というのを事業者のほうが申し出てまいりました。それに対して地元との話し合い、それから地区公共交通会議、伊豆の国市の地域公共交通会議のほうを経まして、それではこれは廃止にしましょうかというところで、でも、これは必要なものであるから残さなければいけないということで、自主運行バスで残していこうというふうに話がなってきました。　自主運行バスにつきましては、全経費から運賃を引いたもの、その差額を市が負担するような形になっております。順次、そんな形になっているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　経過はわかりました。恐らくそうだろうなとは思ったのですけれども。　これから今度逆にまた高齢化が進むと、今よりも利用する人がふえるのかなという気もしているわけですけれども、そういう中であっても、やはりそのマイカーを使っている人は減らないわけで、そうすると人数的にはそんなにふえないかなということが考えられます。　そういう中で、先ほど市長の答弁にもありましたが、これから、要するに交通事業者との打ち合わせの中で、そういうバスの小型化みたいな折衝といいますか、相談といいますか、そういったことはやっていく可能性はあるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　今の質問の中で、これからまだ高齢化によって必要になるので。ごめんなさい、小型化の話ですね、申しわけありません。　小型化につきましては、うちのほうは自主運行バスのほうの委託をバス事業者にしております。バス事業者のほうは、今持っているバスの中でそれぞれの配車をいたしますので、なかなかこちらのほうからここを小型化してくれというようなことにはなかなか難しいと思っています。　それから、朝晩の小学校、中学校へ輸送する際には40人程度の人数が乗ってきますので、一概に小型化でというようなことも申し上げられないようなところではございます。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　大体わかりました。　なぜ小型化といいますと、その経費がどうのこうのということではなくて、バスを小型化しても運転する人は必ず必要で、燃料も必要なわけですから、そんなに経済的に安くなるというふうには考えていないのですけれども、本市の今の道路状況を見ると、やはり大きいバスが走っているというのは、余り実情に合っていないのかなと。特に昼間の間ですね、余り人が乗っていないバスがそれを通っているということが非常に交通環境にもいい影響を与えていないんじゃないかというふうに思います。　私も、先日大仁駅前からちょうど亀石峠に向かうバスの後ろへついたら、旧道ですね、大仁駅前から深沢橋のほうに向かう旧道道路がもうバスが時速20キロなんですよね。それで走っていて、抜かそうとしても抜かせないというような状況なのです。やはりあれがもう少し小型化になれば、例えば、とまったときに抜かせるという状況になるんじゃないのかなと。ほかにもそういう場所ってあると思いますので、そういったことも考えるとやはり小型化というのは必要かなというふうに思っています。　それからもう一つ、通学時間帯に生徒がたくさん乗ると。だから、今の大きさのバスが必要な時間帯があるということなのですけれども、それはいわゆるその時間帯はそういうバスを使って、じゃ昼間の人が余り乗らない時間帯は小さいバスを使うと、これ難しい話です。　なので、例えば、乗り合いバス、乗り合いタクシーといいますか、乗り合いバスの併用ということは考えられないでしょうか。乗り合いというか予約型バスというデマンド型のバスということです。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　小型化について大仁駅前から旧道を行く道のところとか、バスが入ってしまうと抜かせないというようなことなのですけれども、そもそも道が細い場合、なるべく危険な追い越しはというのは当然のことだと思っています。　通学時間帯を除いてデマンドにできないかというようなことですけれども、これは本来のバスの空白時間を埋めるということで自主運行バスをお願いしていますので、それに対してちょっと難しいとは思うのですけれども。　デマンドというのは、その必要な方が同じ時間、10時10分発、11時10分発というバスに乗りますからバス来てくださいよということでお願いするものですから、今の条件よりも通るバス自体は減ってくると。また基本的に出ていく本数が少なくなっていくものですから、また利用者が減ってくるという悪循環の１つの原因にもなると思いますので、今これから高齢者がふえて交通弱者がふえたときに、公共交通は必要だねという時間帯、そういう時期におりますので、できれば何とかしてその今の自主運行バスででも支えていくということが大切かなと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　今の久保議員のご提案ですが、現実的に（３）のほうのご質問のほうにもかかわってくるわけですが、今現在、立花台、それから星和地区でみずから自分たちが地域の課題としてデマンド型の予約型タクシーを運行させていただいています。これは、あくまでその地域の方々が予約型のタクシーを自主的に運行していきたいという気持ちの中で今運行されているわけで、その中でもかなり大変な思いもしているわけで。また、立花区につきましては、ことし実証運行のほうを計画をしているという中で、この運用につきましては、実際にこれを見ていただく、また実際に利用していただくということが一番わかるかなと思いますが、かなり大変なことだと思います。　ですので、先ほどの久保議員のほうのご提案ですと、大変だということはご承知の中で、実際に利用ということよりも、実際にその交通事情に対する対応ということのほうの視点が多いかなと思いますが、現実的には本当にこれを同時並行して検討するということは非常に難しいことでもありますし、むしろその自主運行バス予約型乗り合いタクシーのほうの運行自体の課題、それからこれから運行していくための、継続していくのに、その大変さというものをご理解いただければ、ちょっとこの辺の話は両方併用というのは絶対難しいことだということで考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　実は昨年、長野県の小諸市のほうに伺いまして、その自主運行バスのことについてちょっと見させてというか説明を受けてきました。この小諸市は４万2,000人くらいの、本市と人数的にもそんなに変わらない市なのですけれども、地形的にもよく似ているところです。　こちらは、いわゆる交通事業者に委託をして、路線型の形とそれからデマンド型の形の両方を併用して運営しているというところだったのです。地形的に似ているというのは、やはり小諸の駅から５つぐらいの範囲に分けて放射線状にこうバスが動いているという形で。昼間の間はそれがデマンド型で、人がたくさん乗る場合には定期バスといいますか、そういう形でこう動いているという、非常に本市とよく環境が似ているなというふうに思っていたわけです。なので、そういう方法もあるのかなと思って提案といいますか、話をさせていただきました。　本市においては、やはり先ほどからお話が出ているように、住民の方々がどれだけ協力してくれるかというのはすごく大事なことだと思います。それによって、やれることはたくさんふえてくると思います。そういう意味では、例えば、当局のほうからそういう指導というか、あるいは提案というか、ということをこれから積極的にやるという計画といいますか、意欲といいますか、そういったものはあるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　今言っているところのデマンド型の、伊豆の国市で言うところの、今どういうふうに育っているかというと、予約型乗り合いバスということで今進めているような状況でございます。これは、こちらのほうに言ってきていただければ、すぐに市民の間に出かけていってお話をさせていただきますので、いつでも言ってきていただきたいなというようなことです。　また、ことし立花台・星和地区がやっているのに加えて、来年度は立花台・星和区の隣の立花区についても、実証実験の試験ということで進めるようなことになっております。また、今までに山の上になりますけれども、小松ケ原地区等でもお話をさせていただく等のことをやっております。　また、呼んでいただければすぐに出かけさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　先ほど今、部長のほうから話がありましたが、決してこまねいているわけではなくて、むしろその山間部地域については積極的に市のほうが、この予約型乗り合いタクシーの運行についてはお話をさせていただいています。先ほど言いました小松ケ原、それからエメラルドタウン等も行って、その市民の方と協議をさせていただいています。その中で、どうしてもやっぱりこれは市民の方の協力なり、その運行に対する考え方がはっきりと積極的じゃないと立ちいかない部分がありますので、現実的になかなか難しいということで断念したところがありますが、先ほど言いましたように、その立花区については、それを実証運行実験やろうということで、市民の方がそういう形で協力していただいています。　ですので、そういった意味では、市としては積極的にそういうふうな市民の方に働きをかけ、またお話をさせていただくということは、これまでもずっとやっております。今後もそういう形で考えています。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　続けて、答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　副市長の今の答弁にありましたように、小松ケ原に関しましては、私も２回、この話には行っております。それは、こちらからと、またぜひお話ししましょうということで、それが小松ケ原の皆さんのこの独自の交通に対する考え方、これが自分たちでまたやっていかなくてはいけないという考えに結びついて今おりますので、我が市当局としては積極的に行っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　頑張ってやっていただいているというのよくわかりました。　私も立花台在住なので、立花台でどういうふうにそのデマンド型タクシーがやられているかというのもわかっております。ちょうどきのう、立花台ニュースというのが届きまして、その中に星の花号の利用率みたいのが載っているのですけれども、本当に市から指定された、いわゆる継続できるかできないかのぎりぎりのラインで利用しているというところで、逆に考えればよく頑張って乗ってくれているなというふうに思っているところなのです。　やはり、こういう事柄について、これから本市の中では、これからやはり住民をそういったいろいろな事業に対する協力というのは非常に必要であって、そういったものをやはりこれからどんどん、何というか盛り上げていかないとなかなかできないことが多いなというふうに思っております。　そういう意味では、このいわゆるコミュニティーバスのような問題といいますか、事業といいますか、こういったことはやはり協力してもらうということをもっともっとアピールしないといけないかなというふうに感じております。　そういう中で、やはりそれについても、何かできることはないのかなということで質問させてもらっているわけですけれども、実は平成26年に市のほうで策定されました地域公共交通基本計画の中のダイジェスト版というやつで、具体的な方策のスケジュールという中に、やはりスクールバスの導入及び活用の研究であるとか、低床バス等の車両のバリアフリー化とか、これからやらなきゃいけないよというような事柄について載せられております。それが短期、中期、長期ということで載せられていて、長期というのは14年以内というか平成35年まで、短期というのは昨年度までということなのですけれども、これらに載せられている事柄というのはどの程度までもう進められているか、わかったら教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長戦略部参与。 ◎市長戦略部参与（森島浩君）　今お話のものにつきましては、平成26年に策定した地域公共交通基本計画という中の最後のほうに出ている具体的な方策のスケジュールということなのですけれども、これにつきましては、例えば、１から始まって子どもの安全・安心の確保とか子育てを支える公共交通というのが３つ、高齢者の自由な移動を支える公共交通、これが３つ、それから来訪者の情報提供と利便性の高い公共交通、これが３点、それから市民の日常生活の移動を確保する公共交通というのが９点、それから立花台区及び星和区の取り組みなどの市民の交通事業、行政の協働による支援というのがあります。　数多い中で一応、短期で行っているものについては、それぞれ実現しないけれどもやったというのもあるのですけれども、例えば、スクールバスの導入及び活用の研究につきましては、教育部とも話し合いの上、平成28年度、市内全域の遠距離通学の生徒・児童をスクールバスでカバーすることはなかなか困難で、一部地域だけをスクールバスの運行はなかなかできないよと、これが市民の理解を得ることができないだろうと。課題として、これら路線バス沿線地区への効果的な周知が必要であろうということで、スクールバスについては、この時点ではちょっとできないかなというのが、平成28年度での意見でございます、結論でございます。　さらに今言った低床バス車両のバリアフリー化という面でちょっとお話をしますと、低床バスについては、各事業所の問題になってくるのでなかなか難しいというのが課題になっております。低床バスについては、高齢者、障害者を対象にやっておりますが、市街を運行する路線バスの車両購入に対する理解、それに対する補助は一体その広域的な部分でどうするのか、それから予算確保はどうするのかというようなことでなかなか進まないところでありますが、これについては長期、平成35年度までの間に何とか検討を進めていこうとか、そういような形でほとんどのことをそれぞれの短期、中期、長期の場面で結論づけてはおります。一応予定どおりに進んでいるような形です。　そうしますと例えば、観光を意識したバスルート、観光ルートということにつきましては、皆さんご存じのとおりに「歴バスのるーら」という形で既にバスのほうの運行を平成27年度に始めております。　あと親しみのあるバスネーミングというのもあるのですが、これについては、「バスのるーら」の名前について募集して決定していると。　バスの乗り方教室等については、各小学校においてやる。それから、伊豆の国市の高齢者学級の講演等で講演をしていただくというようなことも事業者の協力を得てやっております。　それから、あと利用者の視点に立ったバス路線図の時刻表の作成というのがあるのですけれども、こういうものにつきましても、それぞれバスだよりというような形で出していたり、こちらにつきましては、伊豆の国市の総合的なバスとして暮らしの公共交通まるごとマップというようなものの印刷して、この３月に配布することを考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、久保さん。 ◆７番（久保武彦君）　ありがとうございます。大分進んでいるということで理解いたしました。　やはりこの事柄については、何度も言うようですが、市民の方々の協力が必要だということで、それについてやはり当局のほうでも、もう一歩頑張ってもらって協力してもらうように力を注いでもらいたいと思います。　この交通機関については、やはり一番重要なのは高齢者の方、それから小学生の子どもたちが安全で安心に使えることができるということが一番大事だと思うので、そのあたりをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　これにて７番、久保さんの質問を終了いたします。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を13時10分といたします。 △休憩　午後零時０６分 △再開　午後１時１０分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古屋鋭治君 ○議長（天野佐代里君）　次に、16番、古屋鋭治さんの発言を許可します。　16番、古屋鋭治さん。　　　　　〔１６番　古屋鋭治君登壇〕 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番議員、古屋鋭治です。　私は平成31年、伊豆の国市議会第１回定例会において浮橋温泉の配湯継続についてと、地区公民館建てかえなどに対する市の支援についての２点について一般質問を行います。　市長並びに当局の皆様からのご回答をよろしくお願いいたします。　まず１点目ですけれども、浮橋温泉の配湯継続について。　浮橋温泉は平成20年６月から温泉の無料提供を行ってきています。泉質のよさも好評で、地元浮橋区民はもとより市内外からも温泉をもらいに来ている方もいるようです。しかし、昨年12月に温泉ポンプが故障し、現在温泉の配湯休止の状況が続いております。浮橋温泉は温泉探査や掘削等に多額の財源が投じられており、市の大切な財産であり、温泉事業の配湯は中止すべきでないと考えます。　地元浮橋区の皆さんを中心に、行政に対し故障した温泉ポンプの交換を行い、配湯事業継続の要望が強い現状があります。　そこで、以下の質問を行います。　（１）浮橋温泉施設の温泉ポンプ故障の原因について説明を。　（２）浮橋温泉の温泉探査、掘削、温泉水配湯整備費、人件費等の項目別金額とこれまでの投資総額について説明を。　（３）市は大規模な修繕等が発生した場合は、温泉の使用中止あるいは廃止もやむを得ないとの考えを示しているが、大規模な修繕等とは何か。今回の温泉ポンプ故障は約250万円で解消できるもの。大規模とは言えないと考えるが。　（４）浮橋温泉は施設整備や維持管理費等に多額の費用を投じてきた市の大切な財産であり、配湯事業を継続すべきと考えるが当局の見解は。　（５）浮橋温泉施設を売却することや、浮橋区へ無償提供する考えはあるのか。　大きな２点目ですけれども、地区公民館建てかえに対する市の支援について。　東海地震は30年以内に発生する確率が87％程度と推計されており、避難所となる公共施設の耐震化は重要であります。こうした中、当市は平成24年度に各地区公民館の耐震診断を行いました。その結果、21地区の公民館が耐震不足であるとの結果が出ました。公民館の建てかえの必要のある地区は、建てかえや耐震補強工事の際、国・県の補助金はもとより市の耐震と建てかえに関する補助制度等を利用しています。　そこで、今後の震災に備えた補助制度の継続や土地提供など柔軟な対応が必要と考え、以下の質問を行います。　（１）地区公民館に対する耐震と建てかえに関する補助金制度の設置目的と制度内容について説明を。また、制度利用可能期限は。　（２）これまでに耐震補助金を利用した地区名、人口、補助額を年度別に説明を。平成31年度に補助金を利用する予定の地区名及び平成32年度以降補助金活用を予定している地区名は。　（３）昨年８月の田京区の市政懇談会において田京区から田京公民館建てかえの際、建てかえ場所として田京幼稚園の跡地を借用できるのかの質問に対し、市は借用させる旨の回答をしている。田京区が借用可能となる条件について説明を。　以上でございます。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。　　　　　〔市長　小野登志子君登壇〕 ◎市長（小野登志子君）　古屋議員のご質問にお答えします。　初めに１、浮橋温泉の配湯継続についてのうち、（１）ポンプ故障の原因についてであります。　昨年12月６日に業者が現地調査をした結果はポンプの過負荷、負荷がかかり過ぎるということですけれども、過負荷が発生していることによって運転ができなくなっているとのことでありました。詳しい原因はポンプを引き上げてみないとわかりませんが、平成24年11月に設置したポンプであることから、経年劣化による故障の可能性が高いとのことであります。　次に、（２）これまでの項目別の投資額及び総額についてであります。　温泉掘削や用地取得に１億1,855万8,647円、温泉利用や施設整備の構想策定に1,014万8,000円、温泉揚湯施設整備に2,506万5,400円、その後のポンプ交換など大規模修繕に1,673万3,850円、その他、電気料、保守点検、水質検査、日々の維持管理業務の委託などに1,467万8,968円であり、総額は１億8,518万4,865円となっております。　次に、（３）大規模修繕とは何かについてであります。　温泉揚湯の根幹をなす機械であるポンプを交換することは、大規模な修繕であると考えます。多額の金額、金額の多寡ではないと考えますが、温泉スタンドとして運用する上で最低限の年間維持管理費が160万円程度であることと比較しても、ポンプの交換は大規模修繕であると考えます。浮橋温泉につきましては、揚湯確認後の枯渇対策としまして、無料温泉スタンドの運用を開始しましたが、これは入浴施設が整備されるまでの暫定的な運用として開始したものであります。しかしながら、入浴施設の整備につきましては、揚湯量や費用対効果などの観点から事実上断念いたしました。また、市議会におかれましても平成27年度に浮橋温泉について事業評価していただき、廃止に向けて縮小すべきとの結論をいただいております。市としましてもこの結果を真摯に受けとめ、新たな設備投資等は行わず、現状の施設機器が使用できる間は無料温泉スタンドとして運用を継続することとし、最低限の維持管理経費を投じてまいりました。このような経緯を踏まえ、今回のポンプ故障に対し新たな投資となるポンプ交換を市において行う予定はありません。したがって、市において配湯事業を継続する予定はありません。　次に、（５）売却や浮橋区への無償譲渡についてであります。　ポンプ故障を受けて、民間への払い下げを視野に入れた対応策を検討していた中、浮橋区から浮橋温泉の揚湯の復活、継続についての要望書をいただきました。この際に、地域で浮橋温泉を維持管理することができないか、その受け皿となる組織をつくることを考えていただきたいとお答えさせていただいております。この件に関しましては、現在も協議中であります。　なお、地域あるいは利用者の皆様による組織等が立ち上がり、その組織が責任を持って運用をされるのであれば、無償譲渡もやぶさかでないと考えております。　次に、２、地区公民館建てかえに対する市の支援についてのうち、（１）補助制度の設置目的、内容についてであります。　地区公民館は自主防災活動の拠点及び地域の避難所としての機能を有していることから、災害時においても十分に機能するよう耐震性を確保することが重要であります。これを加速させるために、耐震性が不足する地区公民館を建てかえる場合には、通常のコミュニティー施設整備事業費補助金の最高限度額1,300万円に対象地区の世帯数に２万円を乗じた額を加算するよう平成27年度に要綱を改正しております。　なお、この加算の規定は平成37年度までの適用としております。　次に、（２）これまでの補助実績と今後の補助予定についてであります。　平成27年度長塚区が建てかえを実施、127世帯で補助額は1,554万円でありました。平成28年度小坂区が建てかえを実施、259世帯で補助額は1,818万円でありました。平成29、30年度の実績はございません。平成31年度は内中区と三福区がそれぞれ建てかえを予定しており、当初予算案に所要額を計上しております。平成32年度には鳥打区と大仁区がそれぞれ建てかえを予定しており、相談対応など準備を進めております。　このほか、実施時期は未定ですが山木区、原木区、田京区から建てかえ等の実施に関して相談を受けております。　次に、（３）田京区が田京幼稚園跡地を借用することについてであります。　ご質問にあったとおり、今年度８月の市政懇談会において借用については問題ない旨をお答えしております。　市有地の貸し付け等に関しましては、財産管理規則等の規定に基づいて個々に判断することとなります。地区公民館の建てかえ用地としての利用であるならば、貸し付ける理由として問題ないと考えておりますが、その他の詳細につきましては、申請等が提出された時点で貸付面積や範囲、貸付期間、賃料、その時点における行政目的などを総合的に勘案して判断させていただくこととなります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑、答弁が終了いたしました。　これより再質問を許可します。　16番、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　16番、古屋ですけれども、ただいまご回答いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、浮橋温泉について再質問をさせていただきたいというふうに思います。　先ほど、回答の中でポンプの故障の原因についてということで、平成24年12月にポンプ交換をして、それ以降年数を経過しているので経年劣化ではないかというご答弁をいただきましたけれども、そう考えますと、このポンプのメンテナンス、こういうものが毎年度行われてきているという認識はしているのですけれども、この平成30年度にも定期的な検査、こういうものが行われているんじゃないかなというふうに思いますけれども、これまでのメンテナンスの状況、そういうものをちょっと説明いただきたいと思います。　それと、今申し上げましたけれども。 ○議長（天野佐代里君）　すみません、質問者、ちょっとお待ちください。一問一答ですので、一問ずつお願いします。　では、答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　毎年の保守点検についてですが、これにつきましては電気系統の点検と配湯やタンクの洗浄、消毒、データ解析が主な内容となっております。ポンプを引き上げての分解点検は行っておりません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　今答弁をいただきましたのでわかりましたけれども、そうなりますとこの平成30年度に点検したときには、当然このポンプの不良といいますか、劣化の状況というのは把握されていないという認識なのですけれども、そう考えますとこの水中ポンプの耐用年数、これが平成24年からですと６年間ですか、もっているわけですけれども、一般的にこういうものの耐用年数、これはどの程度というふうになっているんでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　償却資産で使う耐用年数、法定の耐用年数というものはありますけれども、こういう温泉用のポンプにつきましては業者から言わせますと大体５年ぐらいということを聞いております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、５年程度ということで理解いたしました。それで、先ほどの質問の２番目に行きますけれども、これまでの投資総額が１億8,000万円を超えているという、非常に高額な投資が行われているという状況がわかりました。これだけの投資をしてきている中で、今回これをやめてしまうというご説明なのですけれども、いずれにしても、例えばこの施設を売却するに当たっても、この配湯というかお湯を流し上げていないと、やはり枯渇してしまうのだとか温泉そのものがおかしくなるというような説明もこれまであったものですから、そうしますと、いずれにしてもほかの事業者に売却するについても一応はこの温泉を動かしておく必要というのはあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この浮橋温泉につきましては、平成24年に交換する前にも何回かポンプ自体の故障がありました。その間、あと、レジオネラ菌の検出とかもありまして、その間で例えば１年ぐらいとめたこともございます。そういうことを考えますと、すぐに例えばポンプを交換しないとお湯が上がってこないということではないと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　そのような考え方ならば、それはそれでわかりましたけれども、ただ、ここまでお金をかけた施設を中止またはこのまま行けば廃止になってしまうなというふうに考えているわけですけれども、このポンプ交換に先ほどのお話で250万円かかると。この200万円が規模的には大きいのだと、そういう説明がありましたけれども、私は先ほどの説明で６年間ポンプがもったことを考えれば、年間で40万円程度ですよね。ですから、これまでの年間160万円から170万円の維持管理費がかかっておりますけれども、それに40万円が加わるということで年間200万円でこの事業が継続していけるというふうに考えているのですけれども、そう見ればこの40万円の負担が大規模だというふうにはとても言えないというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　先ほどの市長の答弁でもありましたが、これは金額の多寡ではないということです。この揚湯に関しましては、ポンプというものが一番重要なものでございますので、それは大規模な修繕に当たると考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、答弁いただきましたけれども、金額の多寡ではないという答弁そのものが私はちょっと考え方として違うんじゃないかなと思います。少なくとも、例えばこれが5,000万円ぐらいかかるよとか、例えば利用者が物すごく少なくて、今まで50人ぐらいの利用されていた方が５人ぐらいに減りましたよと、そういうような状況があればまだ、理解できるのですけれども、今言う年間40万円の負担がふえる、この金額のレベルで私は金額の多寡ではないというふうに言われても、あくまでも、じゃ、市が負担する金額というのはどの程度ですかということで、やはり判断がされていく事業だというふうに思うのですけれども、もう一度伺いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　まず、この温泉の廃止に至るというか、そういう方向に向かったというのが、平成27年に行われました議会の事業評価というものがございます。このときには中山間地まちづくり事業ということで、浮橋温泉の揚湯も含めて浮橋温泉のブランド化を図ったりということで、地域活性化ということも含めた事業でございました。これの中の判定につきましては３、縮小を視野に改善実施ということでございます。　これにつきましては、この判定に至った理由の中で、浮橋地区のまちづくり推進事業はソバなどを中心とした取り組みが行われ、過疎化対策や地域おこしとしてさらに支援していくべき、これがその中の一つの意見。それから、浮橋温泉事業とまちづくり推進事業は分けて事業を進めるべき、それから、浮橋温泉事業は旧大仁町時代よりかなりの予算計上をしてきたが、これまでの投資と利用料や費用対効果を考えたら廃止に向けて縮小を考えるべき、それからもう一つは、利用者約１日40人の意思を大切にし、検討すべきと。これが判定に至った理由という形で載っております。　この判定３ということをこの市として、この結果につきましては議長から市長へ渡されているわけなのですが、こういう結果を受けまして、市としては当然、この先ほどの（４）の市長の答弁にもありましたけれども、この結果を真摯に受けとめて新たな設備投資は行わずということです。現状の施設、機器が使用できる間は無料温泉スタンドとして運用を継続することとしたということでございます。　この事業評価が、例えばこれは中山間地のまちづくり事業としての事業判定でしたので、例えばこれが浮橋の温泉だけの事業だったらどうだったのかということは、私はそのときというか状況が違いますので、そこら辺はわかりませんけれども、この評価結果を見てもこの廃止に向けて縮小を考えるべきというのを受けて、議会の一般質問であったときに大規模な修繕等があったときには廃止も視野に入れてという回答をしているということであります。 ○議長（天野佐代里君）　では、続けて答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　先ほど来、部長また市長のほうから答弁させていただいたのですが、当然その大仁町時代から伊豆の国市になってからのその事業費というのは１億8,000万円を超えていると。これは当然それだけの投資をしてこの浮橋温泉については運用しようということの流れで継続してきたわけでございます。そのことについては十分に重く受けとめているつもりであります。ただ、昨今議員の皆様からも費用対効果並びに経済的な部分を含めていきますと、その効果的なことを勘案していきますと、やはり相対的にこれを本当に続けるべきなのかという部分の観点から立ちますと、今現在も無料で配布させていただいているのはその暫定的な中のやむを得ないということで、今こういう形で運用をさせていただいたわけでございますが、それですらも実際にはその恩恵をこうむっている方はわずかな中で、その方たちにもその電気料も全て市が負担をした中で動いていると。そういうことで考えますと、これを続けることはまずできない。そういうスタンスの中でいきますと、もともと入浴施設自体の拡張性もない中でいきますと、これを続けることは困難であると、こういう考え方に立った上での判断だと思います。　ですから、先ほど言いましたその、修繕が250万円で済むからということではなくて、これはもう、この段階で考えないと、これでまた仮にポンプを修繕し、運営をしたとしても同じことが繰り返されるという懸念がありますので、今ここでそういう形の判断をさせていただきました。　ただし、浮橋区のほうに申し入れをさせていただいたように、市長のほうからも答弁をさせていただきましたが、地元の方たちがそういう組織をつくって、これを丸抱えで運用していただけるということであれば、そういう形の運用もやぶさかでないという話もさせていただいておりますので、そういう結論のほうに市としてもなっているということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、ただいま答弁いただきましたけれども、先日も全員協議会の中で副市長のほうからも発言がございまして、議会のその事業評価、これと行政の考えが一致しているという説明がありました。このことについては私も承知しておりますけれども、これまでも平成27年の12月には三好議員が、やはりこの浮橋温泉の問題を取り上げて質問を行っていまして、平成29年の６月にも二藤議員が、やはりこの浮橋温泉を取り上げて一般質問を行っていますけれども、そのときに確かに、行政側の答弁としては大規模な修繕等が発生した場合にはという、一時休止、廃止もやむを得ないという答弁があったことは私も承知はしています。　ただし、先ほど来、また全協でも副市長のほうからもあったこの事業評価、確かに議会としてはこれまでの投資と利用料や費用対効果を考えたら廃止に向けて縮小を考えるべき、そこまではあるのですけれども、まだその続きがあるんです。これで縮小を考えるべきと思うが、利用者の意思を大切に検討すべきと、ここまであるのです。　ですから、そういうふうに考えたら利用者の皆さんと、やはり説明をやって、ぜひ、こういうことで理解してくださいということで、利用者の皆さんがそういう状況ならやむを得ないですよねということになっているならば、私たちもそれは理解しやすいのですけれども、現時点ではそうではなくて、これまでの全員協議会の説明でも、行政側としてはもう廃止を決定したと。あとは、もし、これを続けるならば浮橋の皆さんが全部引き取って、ポンプ交換も自分たちがやって、その後の維持管理も全て浮橋の皆さんがやりなさいよという説明がされているという認識なのです。そう考えたら、もう浮橋の皆さんが組織を立ち上げて250万円のお金、それから毎年200万円の維持管理費、こういうものを捻出するというのは相当無理があると思うのです。そういうことを考えたら、先ほど言いましたようにポンプ交換、１年平均で四、五十万円の上乗せでこの事業を継続できるなら、やはりその１億8,000万円というお金が生きるんじゃないでしょうかと、私はそんなふうに思うのですけれども。　それで、聞きたいのはもう一度繰り返しになりますけれども、議会と一致しているという説明は、私は一致していないと、先ほど申し述べた部分がありますので。その部分の受けとめをどのように考えていますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この利用者約40名の意思を大切にとされていることにつきましては、市としてはあくまでも廃止に向けて縮小を考えるべきというのにプラスした附帯意見だということで受けとめております。その結果を受けて、これ以上の投資は理解が得られないと考えて答弁にあるようなことであります。必要最低限の維持管理経費を投じてきました。　利用者につきましては、事あるごとに次にポンプが故障するような事態が起きたら、交換を行わずその時点で終了とせざるを得ないとは伝えてきております。この考えにつきましてはおおむね、全てとは言いませんが利用者に浸透していたとは認識をしております。全協でも説明をいたしましたが、その地区に利用者を含めて説明会を開催していきたいということが今後の予定という形でお伝えをしております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、今説明いただきましたけれども、やはりこれまでの全協の資料の中にも、議会も事業評価でこういう判定をしているじゃないかという説明がありますけれども、今言ったように、やはりその後に続く文章があるので、やはり利用者の皆さんの意思を大切に検討すべきであるということは、やはり伝えてあるわけですから、いいとこどりをするだけではなくて、やはり議会の言っていることも、ぜひ、聞いていただいて利用者の皆さんと話し合いをして、合意を取りつけた上でやめるならやめるということであるならば、私もすごく理解しやすいのですけれども、先ほど来言っているような状況がありますので、ちょっと理解しにくいなと。それで、費用対効果の話をちょっとさせていただきたいなと思いますけれども、今のこの利用人数が40名程度というふうに承知していますけれども、40名から50名程度だと。その利用人数は特に少なくないというふうに私は認識しているのですけれども、とりあえずそこについてはいかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　多いか少ないかと言いますと、例えば同じような施設があって比較できればそれを言えるのですが、確かに極端に少ない数字ではないと思います。ただ、多いと思う数字でもないと思っています。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。

◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、少ないとも言えないという回答ですけれども、類似の施設と言ったらちょっと語弊があるかもしれないですけれども、昨日も鈴木議員が長岡の北浴場の質問をしておりますけれども、その質問の説明の答弁の中で、長岡北浴場と南浴場の利用状況はどうだという質問があったのですけれども、その中で長岡の北浴場については利用人数が平成28年度で２万8,051人ということで、歳入が844万円、歳出が960万円ということで説明がありました。ですから、かなりのお金が北浴場だけでみてもかかっていると。　さらに、長岡の南浴場については利用者が大体１日30名程度というふうに聞いておりますけれども、それで年間では１万3,328名というきのうの説明がありました。こちらもお金的には600万円近くのお金をかけておりますけれども、入ってきているお金は300万円だということですから、大体300万円ぐらい毎年赤字になっているという状況です。　そう考えますと、浮橋の温泉の利用人数、これを考えますと、例えば40人の方がお湯をもらいに来ていると、それで、１世帯の人数が３名と考えれば１日120名の方が利用していると。そう考えますと１カ月で3,600人、それから年間で４万3,200人ですよ。そう考えますと、長岡の北浴場、長岡の南浴場より圧倒的に多くの市民の皆さんが利用しているということになりますので、この辺の整合性についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この１日の利用につき40人ぐらいというのは、あくまでも無料という形ですよね。昔アンケートをとった中で、例えばこれが有料になった場合はそれを利用するかということを利用者の51人からアンケートをとっております。そうすると、利用すると言った方が40％、そうすると、もし、今の古屋議員の理論からいきますと、それよりも割合として４割ぐらいの利用者になるということが、多分それぐらいになるだろうということでございます。その今の無料のところと比較をしても、それはちょっと違うのではないかと思っています。 ○議長（天野佐代里君）　では、続けて答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　浮橋温泉だけではなくて、北浴場、南浴場の件も今、比較させていただいたわけですけれども、もちろん南浴場についても民営化にできればということで、公共施設再開発計画の中では考えている、そういう背景がございます。その中で、なかなか今無料で提供している浮橋温泉と比較するのは非常に難しいだろうと思います。　ですから、いわゆる今費用対効果と言えば、もちろんそうしたものについてはすべからく同じような形で考えていくならば、南浴場もそういう形の考え方でいかなければいけないと思っています。　ただし、利用者の方、団体の方いろいろとご意見いただきますし、存続してほしい、また議員の中では拡張してほしいというようなご意見もある中で、それらを全て押しなべて全て費用対効果も含めて事業評価をし、なおかつ継続していくかどうかというのは議論をしていかなければなりません。　そういうことを考えますと、やはりピンポイントでそこだけを捉えていくわけではなくて、全体の中でもって考えなければいけない、そういった部分でいきますと先ほど言った、本当にそれを継続していくのがいいのかという視点に立てば、当然おのずとそういう形の結論になるかと思いますし、今揚湯については中止いたしましたという話をさせていただきました。ですので、私どもも当然１億8,000万円の経費をかけてやった事業でございますので、これをそのまま枯渇させるのは本当に忍びないと思いますし、事業を進めてきた行政としても、それは責任があると思っておりますので、できるだけそれがうまくいくような形を模索していると。　ですから、地元の方にも説明をし、それが運用できるかということは地元と十分議論をした形で進めさせていただきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、今答弁をいただきましてわかりましたけれども、いずれにしてもそういう部分もぜひ、見ていただきたいと思いますし、該当の浮橋の皆さんの意向もぜひ酌んでいただきたいなというふうに思います。　それで、２月13日の日に浮橋区から市に対して要望書が提出されたということを説明を受けておりますけれども、この要望書の内容の説明をいただきたいというふうに思いますし、その場でのやりとりについても若干説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　まず、要望書の内容ということですけれども、これを全部読むと時間がかかりますので、これにつきましては12月19日に市役所より温泉の今後について説明を受け入れる組織がないため、区として説明を受けたと。その内容につきましては、修理費用、事業仕訳の結果、議会での答弁内容等であり、今後は温泉の中止、廃止または民間への譲渡等を考えていきたいとのことでありましたと。そこで、温泉の効能や市税投入等を十分に検討、考慮していただき、引き続き温泉の揚湯を復活していただけますよう、利用者の署名を添付し要望をしますということで、112名の署名をつけて出されたというものが要望でございます。　その中の話の中で、当然事業評価あるいは議会での一般質問の回答等もありまして、そのままこちらで市でポンプを直して、配湯を従来どおり行うということはしないということで、それで浮橋区のほうに、例えば組合をつくって、そういうものを引き受けていただけないかという投げかけをしたということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、今回答をいただきまして、要望時のお話はわかりました。それで、その際にやりとりの中で市長からもこの事業については、旧大仁町当時からの事業で長い間やってきている、また、非常に大きな投資もしているというお話もあって、さらに健康増進にもつながっているというようなお話があって、この配湯については前向きな感触を受けたというふうにお聞きしているのですけれども、その点について市長から、そのときの感触を含めて現時点の考えを改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　お答えいたします。　平成31年２月13日に浮橋区長さんのほうから要望書をいただきました。区長さんからは住民の福利厚生、健康のためにぜひ続けていきたいからというお話でございましたので、私もこの点につきましては、当初は中山間地域拠点集落整備構想の事業だったわけで、そこに農業やその他に携わる方たちに温泉に入っていただき、また、そこで体験施設をつくり、やりたいというようなことから出発したというふうに受けとめております。そういうものはアグリツーリズムと申しまして、これはその当時平成９年、平成12年ですか、そういうものがすごくはやったんです、あの当時。しかし、その後掘りまして1,000メートルで出なかったと、揚湯できなかった。それからまた500メートルということで、1,500メートルの地下にあるものをくみ出しているということで、ちょっとそのあたりにおきまして、揚湯量、それから温度につきましては物理的に限界がきているのかどうかということも心配なところであります。これに関しまして、大仁温泉組合の温泉65.1度Ｃ、湯出量は240.65リットル、その泉質に関しましてはかなり良好です。それから、伊豆の国市市営第１号泉韮山17号、これが60.2度Ｃ、49.5リットル毎秒出ます。古奈温泉集中管理は温度が67.95度、湯出量が64.42リットル、さらに長岡温泉、温度65.11、湯出量50.19、しかし集中管理であります。浮橋温泉につきましては、ちょっと温度が低い。43.6度Ｃ、湯出量は20リットルということでありまして、一体いつまでもつであろうかという心配もございます。　しかし、先ほどからこの人数についての討論がされておりますけれども、私は必要なものなら一人の人のためにでもやらなければならないと思っております。ですから、人数を云々は1,000万人が多いのか少ないのか、それは政治の中においては、余りにもこの、何と言いますか心を砕いていないことになるのではないかと思うものですから、人数に関してのことは言いたくはない。しかし、この伊豆の国市の全部に関しますれば、私も51区の市政懇談会に行きまして、必ず出るのがこの浮橋の温泉、あれだけ高いお金をかけて、あれはもうやめるべきだというのが多いのです。それは全体の伊豆の国市４万8,000人の中からすれば、たった100人というのは少ないかもわからないけれども、これは人数ではないと思っております。　しかしながら、全体の中で考えるのでしたら、やはり私は提案いたしましたように、事務組合をつくっていただいて、管理もしてください、お金も出してくださいと、そういうものだと思っております。この途中から市も加わってきまして、それで予算をこれは割いてきたわけですけれども、全体として考えますれば受益者負担ということはもう当然のことと、これは浮橋の皆さんの中でもそれを認めてくださっている方は大勢いらっしゃるわけですから、これからその金額はどうだ、これから何をするか、そういうものはこれからのお話し合いではないかと、私は考えております。　ですから、目的は住民の福利厚生、健康のためと区長さんともお話し合いをしましたけれども、現在も協議中でありますので、協議を進めさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　市長の答弁をいただきましたので、市長の考えはわかりましたけれども、これまでの全協の説明ですと、もう、完全にやめますよというのが前面に出ていますので、どうしてもこういう発言をせざるを得ないと思ってきました。　ただいまの市長の発言ですと、現在浮橋区とも協議中だということのようですから、それはそれで結構だというふうに思いますけれども、ただ、あと、浮橋の皆さんから、例えば今後、やはり有料化でお金を、例えば１回100円とか100リットルで100円とか、そういうお金を支払う、有料化してもらってもいいというお話が一部かもしれないですけれども、そういう声は聞いておりますので、そういうお話があれば、例えば１回100円にしても40人の方が来れば１日4,000円として、１カ月ならば12万円と、１年間になれば144万円になりますので、そういうことを考えれば圧倒的にこの市の負担のほうも少なくて済むのではないかなというふうに思うのです。　ですから、例えば年間200万の費用がかかっても、140万円は浮橋の皆さんからいただいた、浮橋のというか、その有料でいただいたお金があるということになれば、相当負担も軽くなるというふうに考えますので、それは今後の浮橋との協議の中で、協議事項の中に上げていただけないでしょうかね。浮橋区の皆さんからも要望されていると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　現実的に要望事項をいただいたときに、そういうご提案もございましたが、その内容について、また調査、またそれから協議につきましては今後の課題だと思いますので、それについても十分検討した上で協議に臨みたいと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、ただいまそういうご回答をいただきましたので、いずれにしても私が思うに、浮橋区としても全て面倒を見ろと言われてもなかなか、250万円にしろ、その後の維持管理費にしても相当厳しいのではないかと思っていますので、その辺も踏まえ、先ほどから申し上げていますように、議会の判断は必ずしもその縮小廃止ということではなくて、利用されている皆さんの声もぜひ、聞いて検討いただきたいということがありますので、改めてそのようにしていただけるかどうかをちょっと確認させていただきたいと思いますけれども。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　繰り返しになりますけれども、浮橋区からも要望の中でそういうご指摘がございました。ただ、運用の仕方でいきますと、いわゆる使用料を取ってもいいからというようなスタンスでございました。ですから、運営を区のほうでやるというようなスタンスではないというのが今の段階でございます。ですから、そのスタンスの立ち位置も十分、こちらの市のほうの考え方を区のほうにもお伝え申し上げ、また、説明申し上げながら協議させていただきたいと思っています。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　今、答弁をいただきましたけれども、それを聞いたらちょっと不安になっちゃって、もう少しお尋ねしたくなりましたので、質問させてもらいますけれども。そうなりますと、あくまでもその有料化をしても、市としての継続は無理だという判断なのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、副市長。 ◎副市長（渡辺勝弘君）　これは、協議、今最中でございますので、なかなかその辺をストレートにはなかなか言えませんが、ただ、スタンスとすると使用料を取り、それを維持費に充てるというだけの考え方なのです。それだとすると、今後もその維持管理だとか、ポンプが故障したときに市が運営しなければならない、そういうことになりますので、それはもうできません。ですから、そこの部分に関しては、市としてもスタンスは変えないつもりでおりますが、ただ、先ほど言いましたように、やり方として、方法としては区のほうもご意見があると思いますので、十分意見を聞いた上での協議という形になろうかと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、副市長の答弁でよくわかりましたので、ぜひ、皆さんのご意見を聞いて進めていただければというふうに思います。　それでは、次の公民館の建てかえの関係について質問をさせていただきます。　先ほど地区公民館に対する支援の関係でご答弁をいただきましたけれども、いずれにしても現在ある耐震化または建てかえの補助金制度、こういうもののことについては公民館そのものは災害時の拠点になる、また、避難所になる、そういうこともあるので、こういう補助金の制度を設置していますよということでありました。それで、先ほど補助金の額の中で1,300万円というお話がありましたけれども、この1,300万円というのは国・県・市に分かれているのか、ちょっと私の認識ですと県と市なのかなという認識でいるのですけれども、この内訳をちょっと説明いただければと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　この1,300万円につきましては、県と市というふうに記憶していますが、それは確認して、ちょっと後で。それで、基本的に県・国・市ならば1,200万円なのですが、あと、市長が特別に認めるものは100万ありますので1,300万円ということになっております。あと、平成37年度までにつきましては、その建てる年の４月１日の世帯数掛ける２万円が加算をするということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、答弁いただきましたのでわかりましたけれども、それで、先ほどの１世帯２万円にしていただいていますけれども、この２万円というのはすごいありがたいなというふうに私は認識していますけれども、２万円にした根拠と、あと、平成27年から平成37年度までのこの期間を限定しておりますけれども、この、した理由を説明いただきたいと思います。それで、私はこの期間の設定というのは、やはりこれまでに耐震不足の公民館21、市内にあるということですから、そう考えますとこの21の区が耐震なり建てかえをするには、平成37年度までに行うのは相当厳しいなというふうに思っているものですから、できればこの期間、平成37年度までになっているこの期間の撤廃をしたらどうかということで提案したいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　すみません、先ほどの補助の関係は県が800万円で、市が400万円プラス100万円ということで、1,300万円ということです。　それで、加算金のほうの２万円の根拠です。それにつきましては、必要とする公民館の規模は大体公民館の建設費の２分の１程度を補助できる設定ということで試算をして、それとあと、財政的負担、これのバランスを考えて１世帯当たり２万円ということで来ました。　それから、なぜ平成37年度までかということなのですが、これは災害というのはいつ起こるかわからないということがありまして、災害時における共助を確実に機能させるには、早急に地区公民館の耐震化を図る必要があるということで、平成27年度から実際の補助期間は10年間になるのですかね、こういうことで期間を決めさせていただいたということでございます。また、支援耐震基準です、これが建築された公民館で昭和50年代の後半です、昭和56年の５月31日以降に建築されたものが40年以上経過するころには、建てかえの要望が出てくるのではないかということも考慮をして、平成37年度というようなことで期限を決めたということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　わかりました。　そうしますと、今のこの補助制度、例えば田京区に当てはめますと、どういう補助額になるのでしょうか。先ほど長塚、小坂等の説明をいただきましたけれども、これを田京区に置きかえたら幾らの補助額になるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　田京区が、大体世帯数が1,500ぐらいということでありますので、それが3,000万円です。それプラス1,300万円で4,300万円ぐらいになるのではないかと。ただ、それはその建築年の４月１日の世帯数によりますので、それは上下をしてくるということです。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　よくわかりました。　それで、先ほど説明いただいた中でも、平成27年度、平成28年度が長塚、小坂ということで、順次建てかえがされているという認識ですけれども、これで平成29年度、平成30年度は特になかったということで、この来年度、平成31年度は内中と三福区が予算計上もされていますので、あるという認識なのですけれども、それで、平成32年度以降は鳥打と大仁から相談があって対応していますというお話でしたけれども、それ以外もあるのかなというふうに思っているのですけれども、そうなりますと、現在まで行っております長塚、小坂、内中、三福以外のところで21区の中で、あと17残ると思うのですけれども、17区の耐震不足の17区の公民館の区の名前を説明いただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　実質はもう少し少なくなってきます。平成31年度の内中、三福までやった場合ということでいいですか。　そうしますと、まず耐震が不足する地区の公民館は長瀬区、それから花坂区、仲之台区、町屋区、千代田区、山木区、原木区、高原区、あと、すみません、鳥打区がちょっと抜けていました。大仁区、三福区、田京区、宗光寺区、下畑区、田原野区、長者原区ということになります。そうすると16区になります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、わかりました。ありがとうございます。　それで、先ほど来のこの制度を説明いただいておりますけれども、これはあくまでも公民館機能の場合の補助金という受けとめをしておりますけれども、仮に公民館を建てる場合に、防災機能を持たせた施設、例えば防災センター的に公民館を建てたいよという場合に、別立ての補助金、そういうものも出すことはできないのでしょうかね。できれば、そういう複合的な施設をつくりたいという地区もあるようですので、その場合の補助金というのはまた考えられるのか、あくまでも公民館は公民館だけですよということなのか、その点について説明いただければと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　過去旧町時代、防災センターということで地区公民館機能を持たせたことは過去ありますけれども、現段階ではあくまでも地区の公民館ということで、それに地域防災の拠点ということで、地区公民館に限っているということでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、わかりました。　それで、先ほどちょっと質問したのですけれども、この利用期限の平成37年度までという、これを撤廃することはできないかという質問をしたのですけれども、ちょっと答弁があって、私がちょっと認識していなかったら申しわけないのですけれども、もし、なかったらもう一度説明いただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　撤廃についてはちょっと回答をしていなかったのですが、基本的に今現段階で平成37年度までということでございますので、あとは残っている公民館です。それがどれくらいになるかということにもよるのでしょうけれども、現段階では平成37年度までということで考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　わかりました。　それから、先ほど初めの質問の中で、田京区への借用の関係なのですけれども、田京区からの借用の依頼、こういうものがいつの時期までに出てくればいいのか、どういう形で出てくれば貸せますよということになるのか、その点についてもう少し説明いただければと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　旧田京幼稚園のことでよろしいですか。田京区はもう、こちらに建てるということなのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答えますか。　では、続けてどうぞ。 ◆１６番（古屋鋭治君）　まだ田京区としては、必ずしもここに田京幼稚園跡地に建てようという区の総意として決定しているわけではありませんけれども、先ほど言いましたけれども、昨年８月の市政懇談会の中で田京区から借用させていただけますかという答弁があったときに、借用は可能ですよという答弁があったわけですから、そうなったらどういう手続を踏んでいけば貸せることは可能なのか、例えば時期的にも平成37年度までにそういう申請があれば大丈夫だという判断でよろしいのか、その点についてお尋ねしたい。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　時期、この加算補助金も考慮してというようなことになると思うのですが、当然平成37年度が今のところの加算がつく最終年度ということになりますので、それについて、例えば今、田京幼稚園でそういうものができる面積というのが2,819平米です。旧の田京幼稚園の跡地でです。そのうちのどこの部分をどういうふうに借用していくかということがないと、こちらのほうもそういう市長の答弁にありましたように、貸付面積とか範囲ですね、そういうものが一番重要になってくるということでありますので、それは、もしその田京区がそちらを借りるということであれば、早目に今のここの市有地といいますか、田京幼稚園の跡地を管理しています管財営繕課です、そちらのほうに相談をしていただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、私がお尋ねしたいのは、いつまでにというのももちろんあると思うのですけれども、例えば設計した図面、そういうものまでそろえてこないとそういう判断ができませんよということなのか、あくまでも田京区としてはそこに建てたいんだということが明確になれば、それで結構ですよということなのか、その点について説明いただきたいなというふうに思うのですけれども。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　一番は、その敷地です。敷地のどこの部分に建てるかというのが一番重要になってくると思います。ですので、その部分で、あとは例えば平屋にするのか、２階建て以上にするのか、そういうところも含めて完全な設計図ができていれば一番いいのですけれども、その前段階でも、ある程度のことがわかれば相談に行っていただきたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、わかりました。　それから、あと、時間も余りないので、この制度の活用のために市もちょっと積極的にかかわりをしていただいたらありがたいなというふうに思うのですけれども。というのは、地区の区の役員の皆さん、大概１年、２年で役を交代してしまいますので、それぞれの、例えば耐震不足の公民館を所有している地区の皆さんに、そういう引き継ぎがされていかないと、なかなか建てかえしましょうという話が、その地区ごとの機運が盛り上がらないというふうに考えていますので、その点について市が、耐震不足の該当になっている区の役員の皆さんとお話をして、もう少し積極的にというか、あと、期限も平成37年度までしかないので、もし検討するなら早目にしてくださいねというような、そういうお話を直接されたらどうかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　この事業に関して、ちょっと説明をさせていただきますと、通常のコミュニティー施設整備事業費補助金が最高限度額1,300万円に、100万円を加えたもの、その次の対象地区の世帯数に２万円を乗じた額を加算したいきさつでございます。　さっきは６年とちょっと間違って言いましたけれども、３.11の東北大震災より７年になります。平成23年３月11日に大震災があったわけです。そして、世の中が耐震化にしましょうよという、そういうものがありまして、私が平成25年４月に市長になりました。そして、市政懇談会に行きましたとき、小坂区でどこもこの公民館が老朽化している。早くやらなければいけないじゃないかと。地震もあった、こういうことで耐震化することは市が進めなくてはならないのではないかという強い意見を小坂区の方からいただいたわけです。帰ってまいりまして、全くそのとおりだと。これは加速するように進めましょうということで、平成26年にその制度ができ、平成27年から始めてくださいました。　ですから、「早くやってくださいね」はどこでも言っております、今まで。そのいきさつもお話ししておりますので、さらに言いなさいというのならばやりますけれども、「言っておりますよ」ということだけは言わなくてはなりませんので、お答えしました。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、古屋さん。 ◆１６番（古屋鋭治君）　古屋ですけれども、今市長から直接お話しいただきましたけれども、私自身もこの制度そのものが１世帯２万円というのはとてもありがたいなということで、非常に該当の区の皆さんというか、感謝されている制度だなというふうに私も認識をしております。ただ、今市長が言われましたように、毎年度区の役員が変わるようなところもありますので、できれば改めてそういう場を設けていただいて、説明いただければというふうに思います。　時間も迫ってまいりましたので、本日２点の一般質問をさせていただきましたけれども、１点目の浮橋温泉につきましては、ぜひ、該当の皆さんとお話をいただいて、ぜひ、前向きな方向で進めていただければというふうに思います。　それから、公民館の施設の関係についても、ただいま申し上げましたように該当の地区の役員の皆さんとお話をしていただいて、平成37年度までに何とか間に合うような展開をしていただければというふうに思いますので、この２点を要望して終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　これにて16番、古屋さんの質問を終了いたします。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を14時35分といたします。 △休憩　午後２時２３分 △再開　午後２時３５分 ○議長（天野佐代里君）　休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。　ここで、先ほどの16番、古屋さんの質問の答弁に対して総務部長より発言を求められておりますので、これを許可します。　総務部長。 ◎総務部長（名波由雅君）　申しわけございません。公民館の補助の関係で市と県の金額が逆だったものですから、市が800万円で県が400万円ということで訂正をさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋隆子君 ○議長（天野佐代里君）　次に３番、高橋隆子さんの発言を許可します。　３番、高橋さん。　なお、資料の提供を許可いたしましたので、ご確認をお願いいたします。　　　　　〔３番　高橋隆子君登壇〕 ◆３番（高橋隆子君）　皆さん、こんにちは。議席番号３番、高橋隆子です。　発言通告書どおり質問します。　子供たちの健やかな学びの機会を確保するために。　現代の子供たちを取り巻く社会は、決して明るいものではなく、その責任は今の私たち大人にあると言えます。本来学校とは社会性や他人とのかかわり、ソーシャルスキルを学ぶ場でありますが、楽しくともに学び合う場であるはずの学校に通えなくなる児童生徒が年々増加し、全国の不登校児童生徒は15万人ともいわれています。学校や社会に適応できず、生きづらさを抱える子供や若者の中には、何らかの知的障害や発達障害が少なからず存在しているとも言われ、さらに二次障害のあらわれとして行為障害、素行障害へも外在化し、一層複雑になっています。複雑化、多様化した児童生徒の諸問題に的確に対応するためには、学校、家庭、関係機関などがそれぞれの役割を明確にし、組織的に互いに協力していくことが重要です。また、子供が周囲とのかかわりの中でうまくいかない自分を形成していくように、多くの保護者も人生や家庭生活でうまくいかなさを抱えています。経済的問題、家庭不和、子育てに悩む保護者もまた、忠告や助言だけではない具体的なサポートを必要としている場合も多いのです。子供の不登校や問題行動を、その個人の責任として追い詰めるのではなく、幼少期から地域全体で一人一人の子供やその家族に寄り添った適切な相談やサポートをしていかなくてはなりません。さらに、一人一人の個性を認め、尊重し合い、それぞれが健やかに学ぶ機会と環境を確保するための周囲の理解や合理的配慮も必要となります。市の限られた予算の中、教育には費用対効果を求めず、子供の最善の利益を最優先にした市政を期待し、以下の質問をします。　（１）本市における不登校の定義と現状は。　（２）生活学習に困り感のある子供、生きづらさを感じる若者、子育てに悩む家庭への相談や対応は。　（３）不登校の原因は。各学校や教育委員会の対応は。　（４）適応指導教室（わかあゆ教室）の現状と課題は。　（５）不登校生徒への中学校卒業後のサポートは。　（６）多様な学びの形として何が考えられますか。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。　　　　　〔教育長　内山隆昭君登壇〕 ◎教育長（内山隆昭君）　高橋議員のご質問にお答えします。　１、子供たちの健やかな学びの機会の確保についてのうち、初めに（１）本市における不登校の定義と現状についてであります。　文部科学省の定義では、年間累積欠席日数が小・中学校とも30日以上の児童生徒が不登校であります。当市の不登校の状況でありますが、文部科学省への提出調査では、小学校15日以上、中学校30日以上としており、それによりますと、平成31年１月現在、小学校の児童が50人、中学校の生徒が77人となっています。このうち学校へ復帰した児童が27人、生徒が16人です。この数字には病欠の数も含まれておりますが、前年度より増加しております。　次に、（２）生活学習に困り感のある子供、生きづらさを感じる若者、子育てに悩む家庭への相談や対応についてであります。　学校では定期的な教育相談や生活アンケート、日々の日記や観察から学習に困り感のある子、生きづらさを感じる子、家庭に悩みのある子などの実態把握に努めております。発見されたさまざまな悩み等を抱える児童生徒は、配属されているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び心の相談員につなげるなどの相談体制を整えております。　次に、（３）不登校の原因と各学校や教育委員会の対応についてであります。　不登校の原因は、学校における人間関係に課題を抱える、あそび・非行の傾向がある、無気力の傾向がある、不安の傾向がある、病気・その他（理由がはっきりしない）の５種類に分類することになっております。傾向の多いものは病気・その他（理由がはっきりしない）で、次が無気力の傾向があるとなっており、その背景には学校における人間関係や家庭環境、社会不適応、心因性等さまざまな問題があります。学校ではそれぞれの児童生徒のアセスメントを行い、不登校担当教諭を中心に関係機関の協力を得て、ケース会議を開き、個々への対応を検討しております。また、教育委員会では各中学校区にスクールソーシャルワーカーをそれぞれ配置し、学校と関係機関との連携が円滑に図れるよう努めています。　次に、（４）適応指導教室（わかあゆ教室）の現状と課題についてであります。　適応指導教室（わかあゆ教室）には現在登録者数は13名で、うち８名の児童生徒が通級しており、指導を通じて学校復帰を目指すとともに、学校で学べない児童生徒の学習場所として機能しております。平成30年度から適応指導教室指導員を１名増員し、増加傾向にある通級者へ対応しているところでありますが、教室が手狭となりつつあること、通級者が10名を超える場合は指導員の増員を図る必要が生じております。　次に、（５）不登校生徒への中学校卒業後のサポートについてであります。　平成29年度に不登校であった生徒は17名で、うち15名は高校へ進学し、新しい環境で学校生活を送っております。進路指導の中で、進学する高校と連携を図り、自立を目指した支援をしております。　最後に、（６）多様な学びの形として何が考えられるかについてであります。　不登校の子供に対する学校以外での多様な学びの場を提供することを目的に、平成28年法律第105号において義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称教育機会確保法が制定されました。当該法律では不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センターなど、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めることとしています。従来の学校復帰を大前提とした不登校対策を転換し、学校外での多様な適切な学習活動の重要性を指摘しています。また、義務教育を十分受けていない者の意思を尊重しつつ、年齢、国籍等の事情、能力に応じた教育を受ける機会の提供等、必要な措置を講ずるものとしています。　当該法律を受け、静岡県教育委員会では学び直しに対応するための調査費を平成31年度予算に組み込んでいるようです。静岡県の動向を注視し、当市における必要性を検討してまいります。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　通告による質疑、答弁が終了いたしました。　これより再質問を許可します。　３番、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　３番、高橋です。　では、今回の質問ですけれども、教育の機会を確保するというテーマは、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、教育機会確保法という法律から取り上げました。これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律といって、平成28年の12月に定められたものです。この法律によって、不登校の子供たちの支援について初めて体系的に定められました。多様で適切な学習活動の重要性や、個々の不登校児童生徒の休養の必要性についても規定されています。国や地方公共団体においては、子供の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援を求めているという法律です。　これから私は、困り感のある子供や生きづらさを抱える若者の支援について、伊豆の国市行政としてどういった方針で、具体的にどうしていくかというお考えを質問していきたいのですが、ここでまず初めに確認しておきたいことがあります。それは、不登校は決して問題行動ではないという１点です。学校に行けなくても罪悪感、劣等感、自信喪失に悩むことなく、伸び伸びと成長していってほしいなと思っています。ですから、不登校の子供たちの支援に際しては、子供の最善の利益を最優先に行うということをここで確認しておきたいと思います。　最初の不登校の定義ですけれども、伊豆の国市の教育に関するデータですけれども、それで１カ月７日以上という数字があったので、これはちょっと国と違うなと思って聞いてみました。それで、１カ月７日以上だと年間84日になるから、随分多いななんて思ったのですけれども、こちらで小学校では15日、中学校では30日以上ということで、でも合わせますと127人が不登校ということです。この義務教育期間なのですけれども、出席日数というのが不足していて、何か支障というかあるのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　出席日数が足りないというようなことは、義務教育についてはありません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　わかりました。　それで、後でもありますけれども、不登校でもそこから学び直しをしたり、高校に進学したりという子供たちがいるということで、そういう支援につながっていけばいいなと思います。　２番ですけれども、この生活学習に困り感のある子供と私はよく言います。私はこれまで、毎回のように教育に関して議会で取り上げてきました。伊豆の国市は保健福祉・こども・子育て相談センターも設置され、多種多様な相談を受けつけていますし、教育委員会教育部でもさまざまな施策をしてきています。ほかの市に比べても子育て支援に関してはとても充実していると感じています。　それでも、改めて行政の相談体制、対応について質問をしようと思いましたのは、不登校や引きこもりについて、いろいろな方のお話を聞いたり調べたりしているうちに早く気づいて声をかけてあげたり、相談できたら支援できていたのかなと思うことが多いからです。不登校の中学生も引きこもりの若者も、いきなりそういう状態になるわけではなくて、小さなころから何らかの困った感じ、困り感、うまくいかなさ、それからほかの周囲との違和感、そういうものを抱えてつまずいてきたのではないかと推測できます。ですから、不登校が多いから学校に復帰させなければいけないという、そういう短絡的な実績を求めるのではなくて、根本的に問題を解決させるには、そのつまずきに気づくことからかかわっていかなくてはいけないかなと、そう考えています。また、社会全体の問題として、どの部署も連携して取り組んでいただきたい、そういうことでこれから発達障害と福祉の関係もありますけれども、あくまで対象は全ての子供たちということでお願いします。　そこで参考資料なのですけれども、傍聴の方にはなくて申しわけないですけれども、困り感のある子という表現がとてもわかりづらいと言われまして、そういう表現は、この困り感というのは周囲が、この子困った子ねという、そういう困り感ではなくて、本人が困っているということなのです。その困り感に関してですけれども、発達障害でも知的障害でもないけれども、ちょっとそういう困った子がいるという、そういうのをグレーゾーンとかボーダーとかいう、そういう範囲のところに入る子供たちがいるのですけれども、そのイメージとしてこの図がとてもわかりやすかったので、参考資料にさせていただきました。　生活学習に困り感のある子供には、何らかの発達障害が隠れているケースが多いのではと言われています。発達障害といってもたくさんのさまざまなあらわれ方があって、簡単に分類できるものではないのですが、このイメージとしてこの参考資料をちょっと見てください。このイメージ図は、竹山美奈子さんに直接お願いしてお借りしたもので、あくまでもイメージの一例です。竹山さんがご自身の講演会などで説明するときに、個人的にアレンジした図で、医学的には確認されていないものですが、無理を言って承諾をいただきました。竹山美奈子さんはご自身の娘さんの自閉症スペクトラムを題材にした絵本「すずちゃんののうみそ」の作者です。昨年１月20日にノーマラ伊豆の国事業ですてきなポスターを手がけていただいたり、絵本の読み聞かせをしたりしていただきました。ことし２月に三島で開かれた発達障害に関するシンポジウムでお話を伺ったのですが、そのときにこのイメージ図を見て、これはわかりやすくまとまっているなと思ってお借りしました。　このイメージですけれども、縦軸が知能指数、横軸が自閉度、この自閉という言葉もちょっとわかりにくいのですけれども、周りの子たちとは五感の処理方法の違いやこだわりの強さというのが違うということです。この注意するのは、この分別というか、この分類に線が引けないこと。それぞれが虹のように重なり合ったり曖昧だったりということです。これで、スペクトラムと呼ばれているんですけれども、ただ、この知能指数のここの線がありますけれども、ここには一定のラインがあって、数値によって知的障害者として福祉サービスが受けられます。こだわりが強く出るタイプは自閉症スペクトラムやそれに重なり合うようにＡＤＨＤ等の情緒障害もあるということになります。この健常と呼ばれる定型発達というのは右上の一部です。こうして見てみると、知的障害でもないグレーゾーン、ボーダーというはざまの範囲です、こういうところにあります。ここにいる子供たちが生活学習に困った思いをしていると、そういうことでわかりやすいかなと思いました。なぜかうまくいかない、それで自己肯定感が持てない、認められない、そういう思いが二次障害につながると。そうやって中学校に上がるとますます困難さが増して、不登校につながるという、そういう傾向があるようです。　そこで、そういうことを先に説明して、では、一人の子供の成長というものを追いながら、この相談支援について考えていきたいと思うのですけれども、赤ちゃんとして生まれて、乳幼児期にちょっと育てにくさを感じたり、幼児期に発達障害かなと思ったり、小学生になると義務とか競争というのがふえて、本人のストレスがふえてくる。中学になると思春期になると。そういうことで、保護者の皆さん、家族の皆さんはいろいろな悩みもあると思うのですけれども、そういうときに、ここで質問ですけれども、まず全体的に、全般的にそういう悩みがあった場合は、何か相談したいなと思ったら、保健福祉・こども・子育てセンターに行く場合が多いですか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　先ほど議員がおっしゃってくださったように、保健福祉・こども・子育て相談センターでは、子供の発達、発育、子育てなどいろいろな、さまざまな悩みを抱える家庭に対しまして、学校等関係機関と連携しまして、対象者に寄り添った支援に努めております。幼児期からということで話をさせていただきますと、健康づくり課でお子さんの健診とか相談がございます。それとか、子育て世代包括支援センター、こちらで悩み相談とかもできますので、まず、幼児期からまずは健康づくり課でも相談ができますし、あと、学校に上がりますと巡回支援業務ということで、先ほど発達障害の説明をしてくださったのですけれども、巡回支援業務ということで発達障害、またはその疑いがあって、特別な支援が必要となっているお子さんとかその方の理解とか指導について支援を行っております。巡回相談は、幼児教室であったり、幼稚園の７園、中学校３校、小学校６校、保育園８園に対しまして巡回で相談を行っております。そのような形で、相談センターは全般的に、特に障害があるとかないとか、そういうことは関係なく児童の相談も受けておりますし、個々に幼児期であるとか、学校に上がってからの相談ということで、段階を追って相談ができる体制は整っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　巡回支援ということもまた、後でちょっと質問したいのですけれども、この子供の発達について心配があった場合、なのはな相談室というのが開設されているのですけれども、ここは対象者が児童と書いてあったので、この障害あるなしに関係なく相談に行ける場所なのかなと思っていますけれども、この相談件数が5,000件と数字で書いてありましたけれども、この相談室が「きららか」にあったのを韮山の時代劇場の敷地の中で、別室に移して開設したわけですけれども、この利用状況というか、利用状況とどのような相談室なのかということを教えてください。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　まず、なのはな相談室の過去３年の延べ人数になるのですけれども、説明させていただきたいと思います。平成27年度が延べ人数で630人、平成28年度が583人、平成29年度が605人となっております。この内容につきましては、児童発達支援であったり、デイサービスに通っている子もいらっしゃいます。保育所の訪問支援であったり、そういうのを含めましてなのはな相談室、ごめんなさい、「きららか」の中でなのはな相談室の給付の関係を含めた人数で申しわけありません、ちょっと答えさせていただきました。それで、なのはな相談室なのですけれども、業務の内容としましては障害児等からの相談に応じて必要な情報の提供とか助言を行うということで、韮山時代劇場の一室を借りまして相談を受けております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　このなのはな相談室が「きららか」の中の一室にあったのが、切り離されて韮山駅の近くであったりして、アクセスもよくなってとても行きやすくなった。紹介して一緒に連れて行かれる方も本当に一緒に行きやすくなったという好評な話を聞いています。「きららか」の中の子供たちにとってみても、いろんな人が出入りしないで落ちついた環境になってよかったのではないかなと思われます。　先ほどの巡回支援業務です、巡回支援ですけれども、これが去年３月に出された本市の第１期障害児福祉計画の中で、第４期障害福祉計画で掲げた目標に対する達成度の検証というのがなされているんですけれども、こちらの巡回支援のほうでは専門医整備事業というのが、これが６割、60％ぐらいしかいっていないです。これの評価の欄に保育園、幼稚園、小・中学校で巡回相談を実施し、200人を超える相談を受けています。マンパワーの関係で、これ以上の対応が難しくなっていますとあります。マンパワーの関係というのは相談員の不足かと思われますが、対策はどうでしょう。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　やはり、巡回相談の支援してくださるその方が専門員です、臨床心理士とかそういう方は、やはり専門的な分野の方ですので、なかなか募集してもいないということはあるかと思います。この業務自体委託をしていますので、その委託事業所の中で専門員がいないということだと思います。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　では、市のほうからその足りていないんだという声は伝えてあるということでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　委託をしていますので、その中で人が足りないという声は聞くことはあるのですけれども、では、市のほうから人員を派遣するということはないものですから、その中でやっていただくということにはなるかと思います。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　こうした相談窓口というのはたくさんあると思います。開いて相談を受けつけているということがわかりますけれども、相談内容というのもさまざまであろうと思いますけれども、かなり思い詰めてしまった声なども寄せられているのかなと思います。これで、あってはならないことなのですけれども、若者の自殺というのも大きな社会問題です。どんなに相談窓口を開いても、悩みを打ち明けられず追い込まれていくケースもあるはずです。生きづらさ、生きづらいというのは結局は生きているのがつらいということなので、その自殺願望にもつながっていくと思うのですけれども、自殺対策としてどのような施策がされているのかということを聞いてみたいと思います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。

◎福祉事務所長（吉永朋子君）　学校に関して申し上げますと、ＳＯＳの出し方研修会というのがございまして、こちらは先ほど議員がおっしゃったように平成18年度に自殺対策基本法というのが施行されています。その中で平成30年１月23日の文部科学省、厚生労働省の通知によりまして、学校においては各教科等の授業等の一環としてＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年１回実施するなど積極的に推進してくださいということと、自殺対策の主管部局、こちら今障がい福祉課のほうでやっているのですけれども、教育関係部局等からＳＯＳの出し方に関する教育の実施に当たり、保健師とか社会福祉士、民生委員等の活用について相談があった場合、適切に対応しなさいという通知が出ております。そこで、平成30年度は中学校で、今年度は２校だけだったのですけれども、大仁中学の３年生と長岡中学の２年生にＳＯＳの出し方の研修会を行いました。専門の先生に来ていただきまして、研修を行ったということです。あと１校、韮山中学校につきましては、ちょっと日程が合わなかったものですから今年度はやっていない状況でありますけれども、そのような形で、できれば毎年度、どこか中学校、各中学校でできればいいかなと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　では、この中学生の反応というのはどうだったのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　そのときに、先生がアンケートをとってくださったようなのですが、すみません、そのアンケートの結果がちょっとこちらには来ていないものですから、把握をしておりません。申しわけありません。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　私の子供の３番目が中学校で前にゲートキーパー養成講座、ゲートキーパーの講座を聞いてきたことがありました。今、これはやっていないようなのですけれども、そのときにもやはり、ＳＯＳの出し方とは違って、またＳＯＳが出されたときに身近にいる友達として何ができるかなというような講座だったと思いますけれども、そういう専門家以外の友達や親しい家族が小さなＳＯＳをいかに見つけられるかというのがとても大切だと思います。地域とともにある学校づくり、コミュニティースクールなどでも、小さなころから地域の皆さんに見守られて声をかけてもらって、そういったたくさんの目で見ていただければ、こういうＳＯＳも発信もしやすいし、受けとめられやすいのかなと、そういうことでコミュニティースクールの今後にも期待できると思います。　私自身の体験ですけれども、中学生のときに学校で講演会がありまして、手足が切断された女性が、自殺未遂を繰り返したという内容でして、とても衝撃的でした。中学生から大人にかけて、若いころは誰でも大変繊細で悩むことが多いものです。私も今となっては大したことではないのでしょうけれども、深く思い悩む時期も体験してきました。そんなときにその中学の講演会で聞いた言葉を思い出しました。例えば、自殺はいつも夜考えるとか。お天気のいい昼に外に出て死にたいとは思わない、だから夜が危ない。そういうときには寝てしまうか、多分眠れないので誰かと話をするようにと。朝日が昇るまで誰かと話をしなさいと。その言葉がとても印象的でした。この自殺対策とかを考えるときに、常に暖かな日差しの中で育ってきた人が、幾らよかれと思って相談に乗ってあげましょうと言っても響かないと思います。本当に何が求められているのか、何が寄り添うことになるのかを考えていきたいなと思います。　そこでですけれども、一人で悩んでいる子供、若者がどこに相談したらいいのかわからない。そういう場面を想像しますと、どうやって相談につなげていけるのだろうか、どういう媒体、どういう告知が有効なのかなと考えます。学校から相談室とかのプリントをもらってきますけれども、余りそれは効果が期待できないのではないかと思っていたところ、文部科学省でつくっているポスターを見つけました。これが参考資料にあります。「３月のライオン」というコミックの絵なんです。この「３月のライオン」、羽海野チカが作なんですけれども、私も大好きで全巻読んでいます。この将棋ブームに先駆けて連載されて、若者に大人気のコミックで、映画化されていてとても人気があります。これは、学校のいじめ問題にも向き合っている内容がありまして、とても若者の共感を呼んでいるものです。これはなかなか、文科省やったかなというようなポスターなのですけれども、この注目すべきはこの24時間子供ＳＯＳダイヤル、これ24時間対応で無料ダイヤルなのです。この0120078310、これはナヤミイオウ、小さくてちょっと読めないですけれども、「悩み言おう」の78310ということなのです。これはとてもポスターとしてきれいだし、いいなと思いましたけれども、子供たちがこの電話番号を覚えるかとか、そういうことも考えると、ポスターではなくてもっと身近に持ってアクセスできるような、ふっと何かあったときにそれを、あ、ここ電話してみようかなと思えるようなもののほうがいいんじゃないかなと、現実的には思うのですけれども、そのような何か、小・中学校への啓発活動における何か啓発のグッズみたいなものは考えていませんか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　ご質問の子供たちによりわかりやすい啓発のグッズというのは、現状検討はまだされていないところでございます。ただ、高橋議員がおっしゃるように24時間電話の受け付けをしていただけるというのは、非常にすばらしいものであるなということを感じているのとともに、これを一つの自治体でやるというのは非常に厳しいところなのかなという考えもあります。　そこで、教育委員会として一度総合教育会議のほうにも諮らせていただいたのですけれども、こちらはいじめの問題等を気楽にメールができるものをつくったらどうかというところで、メール窓口、当然24時間の返信はできないのですけれども、通常の業務時間には必ず返信ができるというものを実施していこうというところで現在進めているところでございます。ただ、このインターフェース、どういう基本情報が必要なのかというところで、まだ最終段階には至っていないというのが現状であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　このメール窓口はとてもいいことだなと思います。子供たちは電話もやはりしにくい子たちだと思います。今の子たちが。それで、スマホとかパソコンからアクセスしたり、ツイッターやＬＩＮＥなどでそういう文章が驚くほど能弁なんです。全然しゃべらない子でもＬＩＮＥとかはすごく長い長文を書いてきたりするという、そういう今の子供たちなので、相談のハードルを下げるためにはこのメールとかとてもいいと思います。そうですね、各市町でやるのは大変だと思うとおっしゃいましたけれども、県でも今までの相談窓口からスタイルを変えてきています。静岡県では昨年の８月から若年層の自殺防止のための若者休日夜間「あんしん電話」というのを開設しました。これと同時に、長期休暇明けの前後、夏休み明けの自殺がとても多いということで、夏休み明け前ＬＩＮＥ相談というのも実施されているそうです。若年層、特に19歳以下の自殺や自殺願望がふえているということで、本市でメール窓口をやっていただきますけれども、なかなかそれもやはり、いろんな問題があると思いますけれども、国や県で既に取り組みが始まっていますので、こういう情報をうまく小・中学生に伝えていければいいかなと思っていますが、こういう国や県の取り組みを小・中に周知するということはやられていますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　高橋議員がおっしゃる休日夜間の「あんしんダイヤル」や、夏休みに限ったＬＩＮＥ相談等も県のほうで実施しているというのは教育委員会のほうでも承知をしております。そして、この実施に際する啓発ポスター、それからお知らせも教育委員会、また直接学校のほうに届いております。それらの周知について学校個別で実施しているという状況であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　こういう相談ですけれども、せっかく相談しても、その秘密はどこまで守ってくれるのかなという、そこがやはり一番、秘密が守られないんじゃないかということでちゅうちょするケースがたくさんあると思います。　すぐに速やかに学校や警察や児童相談所、そういうところとつなげなければならないというケースもありますし、実際に誰にも、学校にも言わないでねと言ったのにと言って次の日に自殺をしてしまったというケースも今までにあるとのことなので、管理、それから相談の内容とかの守秘義務、そういうことはとてもデリケートだと思いますので、これからのそういうこと、よろしくお願いしたいと思います。　次に、不登校の原因ですけれども、先ほどの原因としては一番に理由がはっきりしない病気・その他というのが一番だったそうです。これが、文部科学省の平成27年の実態調査によると、学校に行きたくても行けない、不安などの情緒混乱、これが93％、家庭環境が72％、人間関係による、これはほかの児童生徒や先生、部活動の人間関係です、これが93％となっています。どういう原因にしろ、背景にいろいろな人間関係や社会不適応、それから心因性のものがあるのだなということがわかります。　それで、理由がはっきりしない病気というのですけれども、このメンタルな原因のほかにフィジカルな、心因性なのかもしれませんけれども、医学的に、例えば起立性調節障害、そういったものなどの把握はされていますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　教育長の答弁の中にあった不登校の数の中に、病気を原因に不登校、欠席をしているという児童生徒がいるということを答弁させていただいております。ここで、そのうちの何人がどういう状況かという、ちょっと詳しい資料は持ち合わせておりませんが、病気が原因とする欠席ということと、病気以外の原因で欠席をしているというのは把握をしております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　この病気というか、やはり昼夜逆転してしまう子、昼間は寝てしまう、朝起きられないという子供たちが多いというのは、その怠けとかではなくて、起立性調節障害というのも隠れているのではないかという、そういう調査があるのですけれども、やはりそういう子供たちには正常な生活のリズム、生活リズム立て直し法というのがあるらしくて、朝日を浴びるとか簡単なことなのですけれども、こういうことに関しても専門家のアドバイスというのが必要になってくると思います。こういうことに関しても、「わかあゆ」だけでなくいろいろな教育機関で勉強して対応していってほしいなと思っています。　次にですけれども、教育委員会の対応として、教育機会確保法では、いじめられている子供の緊急避難としての欠席も弾力的に認められてもよく、その場合にはその後の学習に支障がないよう配慮するよう、また、保健室、相談室、図書室なども活用しつつ安心して学校生活を送ることができるよう、それぞれの状況に応じた支援を行うようにと文科省は県の教育委員会に求めています。この点において、本市ではどうでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　教育機会確保法に関するさまざまな学びというのを法律でも進めているところでございますが、本市におけるその教育機会確保法にのっとったものというところでは、まだまだ進んでいるところではございません。多くはわかあゆ教室、適応指導教室に通っていただいているというのが現状でございますが、中には近隣のフリースクールのほうに通うようにしているという生徒児童もいるというのを確認しております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　こういうことは福祉と教育の連携が本当に欠かせないと先ほどからおっしゃっていますけれども、この橋渡しをする大切な役目、指導主事さんがされていると思いますけれども、こちら指導主事が足りていないのではないかという話があったのですけれども、その後どうなったのでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　教育委員会に席を置く指導主事が、平成29年まで２名で対応をしておりました。そのうちの１名がメーンに、生徒児童の直接問題にかかわっているという状況でございましたけれども、平成30年から指導主事３人体制で現在対応をしているという状況であります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　３人で足りているということなのでしょうか、足りないよりはいいかなと思っていました。１人から２人にしたいという意見があったので、３人になってよかったなとは思っていますが、そういう方たちに支援にかかわる人たちだけではなくて、教職員全体、学校教育にかかわる人全体が特別支援教育や障害の方、子供たちに対する理解を深めるような、そういう研修のリーダーシップをとっていただけたら、もっといいなと思っています。　不登校の原因として、困り感のほうですけれども、この困り感のある子の中には、やはり学習障害が隠れている、潜んでいると見られています。学習障害は知的障害と混同されがちなのですけれども、知的なおくれは見られません。通常学級で授業を受けて、行動もおとなしい。余り目立たないということで見逃されがちなのですけれども、これは限局性学習症とも呼ばれています。読むことだけが苦手、文字だけが苦手という識字障害、ディスレクシアのほか、数学、算数、数が苦手なディスカリキュア、書字、表出ができないディスグラフィアと呼ばれる特性もあります。ほかのことには支障がなくて、普通に大人になるのですけれども、これが学習障害全般では全体の５％は存在すると言われています。ということは、100人に５人ぐらいはいる。ちなみに発達障害は6.8％と言われますから、100人に７人、15人に１人ぐらいはいるのではないかとも言われています。なるべく早い段階でそういった子供たちを見つけて、特性に合った学習を提供する必要を感じますが、調査はされていますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　学習障害に関する調査というと、なかなか厳しいところがございます。それらを明確にするために現在ではウィスク検査等を実施しているわけですけれども、このウィスク検査を実施するのに、１人に対応するのに実際の試験で３時間ぐらいかかります。その試験の結果を返すのに２週間ぐらいかかると聞いております。そういうことを考えますと、生徒全員の検査というのは非常に厳しいのかなというところです。その学級担任等を中心に学習に困り感があるのではないか、そういう目配りのもとに個別に相談に乗って、それをスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつなぎながら、そこでウィスクの検査につなげる、あるいは専門の相談機関につなげるということが現在この学校の中でできる範囲なのかなと考えております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　それぞれの学習障害の指導というのは大変難しいと言われていますけれども、ここで近隣の例もありますけれども、特別支援教育士という認定が日本ＬＤ学会であるそうなのです。やはり、近隣の教員の中ではそういう資格をとって、リーダーシップをとっているという例もあります。今後ますますなくてはならない存在であるということは違いありませんので、積極的に先生方に研修に行ってもらったり、そのための支援をしていくべきだと思います。支援員の育成についても予算をつけて、育てていくのは大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　この発達障害等を理解するための研修というのが県のほうでも実施されております。教職員全員がそちらのほうの研修に参加できればとは思うのですが、なかなか現実はうまくいかないというところもあります。それでも年間で、ちょっと人数が何人行っているかということは現在把握をしておりませんが、研修に参加し、少しでも理解が深まるような努力は現在させていただいているところであります。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　この学習障害に特化した支援教材というのが、これこそＩＣＴなのですけれども、音声ガイド付デジタル教科書など、そういう特別支援教育には大変有効だと言われているものがあります。これは合理的配慮として優先的に購入して活用していただきたいと思います。　そこでですけれども、新学習指導要領2020年に向けてＩＣＴ導入、本市も大型提示装置、これは電子黒板ですけれども、168万円、こういうものや視覚的な授業や興味の湧く授業の実践を目的に取り入れるわけです。ここでまた、特別支援にもこういうものを活用してもらいたいと思っているのですけれども、普通の通常学級の子たちに期待される効果というのはありますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　ＩＣＴを活用した授業ということで、子供たちにどのような影響があるかというと、まずは子供たちの目を引くことができる、一番大きいところだと思います。子供たちの目を引くことができるということは、その時間子供たちが授業に集中することができるというところで、実際にこの電子黒板を利用した授業を見学したときに、子供たちの目が輝いているような状況も見られたということです。現在教育委員会と各学校の先生方等でＩＣＴの教育ＩＣＴ化計画というのを現在進めているところでございます。高橋議員の心配されている配慮の必要な子供たちでこのタブレットを活用した授業を実施すると、現在進めていただいていると、そういう学校もございますので、できるだけ子供たちに使えるものは使ってもらいたいということは考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。ぜひ、お願いします。　不登校の原因の一つとして中一ギャップというのがあると思います。小学校から中学校で環境が変わることによって行きにくくなってしまう、つまずいてしまう。この中一ギャップについてどのように把握されていますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　確かに中一ギャップという言葉は私もよく耳にするところでございます。ただ、当市でいくと、中学校に入って不登校になるというような傾向が強いということは感じていないというのも事実でございます。ちょっと直近でなくて申しわけないのですけれども、平成29年度の４月から３月では、小学校６年生の児童の不登校数が29.5人という数字が出ております。そして、中学校では１年生が10人ということで、逆に２年生だと25人と急にふえ、３年生になるとこの25人が15人に減ってくるというような状況で、２年生の段階での不登校の傾向が多くなっているというデータが出ております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　そうですね、２年生、部活や勉強も大変になって人間関係も大変になるということで、そういうことがあるかもしれません。全国の統計を見て、先ほどの中一ギャップについて取り上げたのですけれども、文部科学省は小・中一貫教育推進事業として平成27年から３年間研究をしてきたのですけれども、小・中の縦のつながりと地域と学校の横のつながりをもって、義務教育９年間をトータルに見ていきましょうという、これは地域とともにある学校、コミュニティースクールということも連動しますけれども、小学校から中学校に上がったときのギャップは大きく、そこでつまずく子供も多いということで、ここで試行的に始めている全国の幾つかの自治体では明らかに不登校が減ったという例も多くみられます。子供たちもスムーズな進級ができる、学校側も９年間の連携がしやすい、また特別支援教育にもこれまでのような問題がなくなるのではないかと期待されています。これは県内では静岡市が平成34年、2022年市内一斉スタートを目指し、実際モデル校で始まっています。このことについて、昨年静岡市教育委員会から直接お話を伺ってきました。小・中一貫と言っても校舎を一つにまとめるというのではなくて、校舎は今までのとおり、別々なまま。では、何が一貫なのかというと、その中学の学区の中学と小学校がグループになって交流をしていくということです。こちらもＩＣＴをとても活用していまして、テレビ会議システムでダイレクトに中学生と小学生が交流したり対話したりしています。小・中一貫教育には課題も多々あると思いますけれども、子供や親の立場からはぐっと安心感が高まるものではないかと感じましたけれども、このような国の方向性についてどのように考えますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　小・中一貫というのが今、あちらこちらで見えてきたということでございますが、伊豆の国市になってから保育園、幼稚園、それから小学校、中学校、一貫の教育をうたっております。これが教育課程まで全てかというとそうではもちろんありませんが、子供たちを見守る体制では保・幼・小・中一貫ということで、園長、校長が毎月１回顔をそろえ、あるいはそれぞれの先生方が幼稚園あるいは小・中、お互いに場を、研修の場を出かけていって、子供たちを知ったり、そういうような研修を行っているということにしてみれば、この一貫教育にも近いのかなというふうに思っておりまして、形として小・中一貫というものにはなっていないのですが、考え方、先生方の指導体制としては一貫というものに近いのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　教職員の乗り入れなどの問題もありますし、いろいろ課題はあると思いますけれども、肝心なのは子供たちが、小学校の子供が中学のイメージを持つとか、中学生の子が子供たち、小学生の子の世話をするとか、そういうつながりが、中のつながりというのが大変大事なのじゃないかなと思います。この小・中一貫教育ですけれども、こういうことを調べていまして、ついおとといの４日なのですけれども、広島県福山市議会でこの教育委員会がイエナプランという、これは異学年という違う学年が習熟度によって入り乱れてクラスをつくるというもので、もうヨーロッパでは100年以上前からされているものなのです。これはすごい学校改革としては画期的だなと思いましたけれども、こういったイエナプラン、非常に日本でも今注目されていると思いますけれども、こういう学校改革というんですか、そういうことに関してはどうでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　制度としてなかなか導入するというのは至っておりませんけれども、それぞれ小学校においては縦割り活動ということで、低学年から高学年までの子供たちを一つのグループとしていろんな活動を行っております。その中で異年齢との集団、こういうもののかかわりというものを育てています。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　そうですね、縦割り活動がありますので、こちらもまた小・中の交流を兼ねてやっていただけたらいいなと思います。　次はわかあゆ教室なのですけれども、これは適応指導教室について調べてみましたら、文科省のほうで教育支援センター（適応指導教室）とあるのです。この適応指導教室と教育支援センターというこの違いは何でしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　基本的には呼び名が違うというところだけでございますが、教育支援センターということになると現在我々のほうで実施しております不登校児童に対する学習指導ということだけではなく、ほかの機能をもう少し持たせたものを教育支援センターと言っているようでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　この教育支援センターについてもちょっと調べたのですけれども、この教育支援センターの機能の中に適応指導教室の運営というのが１つ入っているということで、近隣の教育支援センターは３つの機能を持っていて、教育相談支援と学校教育支援、そして適応指導教室の運営とこの３本柱でやっているのです。こういうことを考えると、今の「わかあゆ」の課題ですけれども、指導員が足りないのではないかとか、教室が狭いのではないかとか、そういうことがありますけれども、この学習機能だけではなくて、ほかのこういう相談機能を兼ねた教育支援センターについてです。それで、この平成29年度第２回伊豆の国市総合教育会議という会議の議事録を見てみましたら、その中で今後この教育支援センターがどのような機能を持つ必要があるのか、持つべきなのか平成30年度に調査検討し、適応指導教室から教育支援センターへの拡充をしていきたいと考えていると、これ、教育部長ですけれども、ありました。この平成30年度が終わりますけれども、どのように検討されますか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　実は、現在ある適応指導教室の教育支援センター化というのは、教育長ともいろいろ相談しながら拡充していくべきではないかというところで平成29年の総合教育会議のほうで検討をさせていただきました。そのときにさまざまな相談機能もここで持たせたらどうかというところで提案をさせていただいているわけですけれども、高橋議員の冒頭のご質問にもあったとおり、当市においてはほかの市町にない相談センターという部署が設置されております。こういう相談センターとの横の連携を強化するというところでは、相談支援を大きく充実させるというのは、一考すべきではないのかというところのもとに、では、現在何が足りないのかというところでは、やはり不登校児童のアセスメントを実施し、その個々の状況によりよい支援をするためには適応指導教室の指導員、学習指導員ではなくて指導員と、そして学校とどういう連携をとるのがいいのか、より連携を密にしていかないとなかなかよりよい支援につながらないのではないかというところで学校支援、その中間に立つような指導者が、どういう形で役をしたらいいのかというようなところで現在考えているところでございます。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　確かに相談窓口はたくさんあるのですけれども、この教育センターの機能の中で大事なのは、この相談も保護者や教育関係者に対しての相談をすること、それから学校教育支援ということでこの児童生徒だけではなくて、学校の校内のチーム、そういう校内支援チームの体制づくりや連絡調整ができるということ、それから教職員に対して研修ができる、そういうような大事なところがあると思います。例えば、中学生の不登校を考えたときに、その個人の問題でその不登校である現状だけというのを追っても解決にはならないと。そういうことでここまで質問してきたのですけれども、幼少期からどこかにつまずきや障壁があったのかもしれませんし、家庭環境があったかもしれない、そういう小さな困り感を募らせてしまう、そういうところで本当に確かに市のほうでは相談窓口、たくさんあるのですけれども、縦割り行政というのでしょうかね、福祉と教育とよくわからないところに入り込んでしまう、そうすると相談支援もばらばらになってしまうのではないかと。これは再三言っていて、今まで何度も連携をとっているという答弁をいただいていましたけれども、こういう教育支援センターのようなオールラウンドな統括できるチーム、部署というのがあれば、もっと現場の各部署の職員にとってもプロジェクトや取り組みが効率的で合理的にできると思いますし、利用者にもいいかと思われますので、もう一度お願いします。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　議員のお気持ち、本当に子供たちにとって、あるいはまた、その子供を持つ親にとってもそういうセンターがあればいいなと、実は私も思っているところです。したがいまして、できるだけそういう子供たちに寄り添えるような、あるいはそういう困っている保護者にも寄り添えるような、そういうセンターづくり、こういうものをこれから検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　ぜひ、検討して設立に向けてプロジェクトを組んでいってほしいと思います。　次に、卒業後のサポートとしてですけれども、自立を目指すようにということで、そうですね、こちらも義務教育の期間を終わってしまいますけれども、福祉行政のほうで何とかこの相談をカバーできないものかと思っています。この富士市ですけれども、若者相談窓口というものを開設して、こちらは伴走型といって、社会復帰や生活再建を目指す人に対して支援者一人一人に本当に寄り添って支援をする。一緒に仕事探しに行ったりとか、履歴書を一緒に書いたりとか、そういう細かなことをするのです。この富士市ですけれども、若者をひとりぼっちにしない富士をつくるとうたっています。本市でも福祉計画基本目標の中でニート、引きこもり相談窓口の情報提供や相談など、社会参加に向けた支援に努めますとあります。誰一人取りこぼさない、地域の子供は地域で育てるという、こういった支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　高橋議員がおっしゃるとおり、基本的には当教育委員会では中学校卒業してもらうと一旦手が離れるという状況でございますが、その後の相談には全く手放しになるということではなく、今度は福祉のほうの相談窓口、相談センターのほうが中心になろうかと思いますが、そちらのほうにつなげて、その後どういう形になっているのかというのを手放しにしているというわけではございません。また、福祉のほうでは１つの窓口が全て完結するということではなく、チームで対応しているということも聞いております。相談センターの隣には社会福祉課の中に就労支援員も在籍をしているというところで、今質問の要旨にもありました就活のサポートもそこで実施をするとか、というところも備えていると聞いております。相談するのが１つの窓口であっても、サポートするというところは１つの窓口ではなくさまざまな部署でサポートをしていくという体制が整っているわけですので、どうか安心してさまざまな窓口に相談を寄せていただければなと感じております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　では、続けて答弁者、福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（吉永朋子君）　相談センターのほうなのですけれども、不登校に限らず中学を卒業してからも、中学のときに支援をしていた家庭については引き続き支援を行っております。高校３年ぐらいまでは家庭児童相談員が対応しておりますし、それ以降は先ほど教育部長も言いましたように福祉事務所の中の障害があれば障害担当であるとか、相談センターの社会福祉課内にくらしの相談窓口もございますので、そちらで生活困窮だけではなく、一般の方の就労支援にも携わっておりますので、そのような形で支援をしております。　すみません、それと先ほど申しわけありません、なのはな相談室の延べ人数、ついでなので申しわけありませんが、人数なんですけれども、先ほど「きららか」の全体の人数でお答えしたのですが、なのはな相談室の延べ人数がわかりましたので、ここですみません、追加で答えさせていただきます。　平成27年が60人、平成28年が83人、平成29年が95人でしたので、追加で説明させていただきました。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。わかりました。　そして、先ほどちょっと学び直しということに触れていましたけれども、夜間中学についてです。年齢、国籍に関係なくということで、これから外国人もふえていくと思いますので、国ではこういうニーズを感じているそうなのですけれども、本市ではどうでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育部長。 ◎教育部長（山本昭彦君）　夜間中学ですね。さまざまな学びの提供という部分から夜間中学という話が今出ております。教育長の答弁の中にも、県のほうでこの夜間中学の入学調査を実施していく旨聞いております。こちらのほうのニーズを調整しながら、当市での対応の可否について、その後検討をさせていただければなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。　では、最後の多様な学びなのですけれども、私はここまで不登校についていろいろ調べてきたのですけれども、私個人としては前々から日本の学校教育というのは全てではない、不登校なんてあるのは日本だけだと思っています。世界中には学校に行けない子供たち、紛争で命さえ保証されない子供たちがたくさんいますので、豊かな国のほんの限られた問題ではないかなと思っています。イギリスではホームエデュケーションとか、エデュケーションアドバイズといって家庭学習、そういうこともやっていますし、このＡＩ、勉強だけやるのだったら本当にＡＩでもインターネットでも勉強できると。そういうことで、わざわざ教室に通って、子供たち、同年代の子供たちと一緒に授業を受ける、そういう学校教育のあり方について今後はどういう、学校教育ではないオルタナティブな教育、学び、そういうこともあるとは思いますけれども、教育長の今後のお考えはどうでしょうか。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、教育長。 ◎教育長（内山隆昭君）　今現在本当に驚くほどの進歩で、いろんなところが変わろうとしているということで、ただ、学びというものが本当に知識を身につけるばかりではなくて、教育は人格の形成というものを主眼にしておりますので、いろんなところでその点を見失わずに小・中学校を支援していきたいなというふうに思っております。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　高橋です。ありがとうございます。　それで、このカラフルな、いろんな自分たちがカラフルな人たちがいるのだというノーマライゼーションにもつながっていくと思います。みんなが幸せな優しい社会にすると、そういうことのための教育というのが大事だと思います。　市長は新年のことしの一字を「快」、こころよいという漢字にしました。これ、快いでみんなが快いという意味だと思いますけれども、就任から児童発達支援センターや保健福祉・こども・子育てセンターの設立など精力的に取り組んでいただきました。今回、この教育機会確保法を受け、今後はどのような施策をしていくのか、市長のお考えを最後に伺います。 ○議長（天野佐代里君）　答弁者、市長。 ◎市長（小野登志子君）　少しお話をさせていただきます。　この卒業後のサポート、後ろのほうからやりますけれども、それは本当に重要なことで、私はこれからここのところを一番重要に思っております。この若者の就業支援というのは、健常児にかかわらずどなたもしっかりサポートできるものであればいい社会になれると思っているからであります。　少し前に戻りますけれども、六三三制で私たちはやってきたわけです。これもちょっと崩れようとしております。私は四四四制がいいとは思っておりました。でも、これを今ここでお話はできませんけれども、この六三三制が崩れようとしているのは、１つにはやはり、公立から私学へ移そうという、こういう意思もあるからでございますけれども、この六三三制は私たちは意識して、多分意識して生きてこられた方は余り多くないのじゃないかと思うのですけれども、もう否応なしに、これは普通のこととして学校へ通っていたように思います。　しかしながら、振り返りますと高橋議員のおっしゃるように、本当に自分自身が困り感を持って、持て余しているお子さんもいらっしゃいますし、この生きづらさを感じる若者がいるわけです。子育てに悩む家庭というのは昔も今も同じだと思っております。そういう中で、振り返りますと思い当たることはいっぱいあります。自分自身をどうしていいかわからないという子供、それから生きづらさを持っている子供、若者。でも、それはこの皆さん、これを我慢して過ごしてきたかと思うと大変つらいものもあるわけでございます。しかし、今高橋議員あるいはそれをサポートしてくださる方々もいらっしゃるように、この社会が少し動き始めたなということを感じるわけであります。それはどういうことかというと、こういういろいろな子供たちの問題が本になったり、テレビで放映されたり、映画にも非常に大切なテーマとして取り上げていただくようになったことで、少しずつ社会の中に浸透していっているのではないか、そこで考え方が変わってくださればいいのですけれども、まずまだ難しいかと思っております。　私自身が毎朝８時20分ごろここにまいります。玄関に行きますと、ぬくもりの里の授産所に通う若者たちがバスを待っています。私はこの若者たちと話をするのが大好きです。よく、向こうから待ってくれて迎えてくれます。そこで何を話をするかと、それも普通のことなのですけれども、やはりここで笑顔でお互いに「おはよう」、「きょうは寒いわね」、そして、「お仕事大変だけど頑張ってね」ということを、会話をすることが一番大事だと思っております。確かにアスペルガーが地球を救うといわれるように、議員もおっしゃったように本当にＩＴ、ＩＣＴに関してはすぐれたお子さんたちが大勢います。こちらのぬくもりの里の授産所あるいは「きららか」、そういうところへ行きましても発見するわけでございます。そうすると、そのときに思うのは、私たちのこの３次元の世界ではなくて４次元、５次元あるいは８次元のこの脳の世界があるのではないかということを感じるわけです。それで、やはりあらゆるお子さんたちの、そして若者の考え方を認めていかなければならないと思っているところであります。　私が感じているのは、とにかくこういう時代になろうとも、どういう時代になろうとも、毎日毎日の笑顔と挨拶、これを失くしたら生きてはいけないのではないかしらと思っております。子供たちを、この生きづらさを感じる子供たち、若者たち、これをやはり笑顔と大きな声の挨拶で見守っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（天野佐代里君）　質問者、高橋さん。 ◆３番（高橋隆子君）　ありがとうございました。　教育に関する施策というのは、成果がすぐ出るものでも目に見えるものでもないので、後回しにされてしまうのではないかといつも懸念しています。待ったなし、これはスピーディーに取り組まなくてはならないというのは、行政の側がよくおっしゃられることですけれども、子供たちも日々成長していますし、その過程でのつまずきは待ったなしの問題です。弱い人々に寄り添った施策をこれからも期待します。　終わります。 ○議長（天野佐代里君）　これにて３番、高橋さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（天野佐代里君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の会議は、あす７日木曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後４時０１分...

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伊豆の国市議会 2019-03-06 03月06日－04号

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